東京の物価　－東京都区部消費者物価指数－
《 令和6年（2024年）6月分 (中旬速報値) 》
  2020年＝100 （令和2年＝100）

1　概況

(1) 総合指数は107.5となり、前年同月比で 2.3％の上昇、前月比（季節調整値）で 0.3％の上昇となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は 107.0となり、前年同月比で 2.1％の上昇、前月比（季節調整値）で 0.4％の上昇となった。
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は 106.2となり、前年同月比で 1.8％の上昇、前月比（季節調整値）で 0.3％の上昇となった。(統計表1、4)

 

 

2　前年同月との比較

 ◎ 総合指数の前年同月比は34か月連続プラス

　前年同月比で見ると、10大費目では教養娯楽 6.5％、光熱・水道 6.2％、家具・家事用品4.5％、食料 3.7％、被服及び履物 2.9％、交通・通信 2.0％、諸雑費 1.5％、保健医療1.2％、住居 0.6％の上昇となった。
　一方、教育 9.2％の下落となった。(統計表1)

【総合指数の前年同月比（2.3％上昇）に寄与した主な内訳】

 （統計表4、6)

注)　令和6年（2024年）6月分の数値は中旬速報値、令和6年（2024年）5月以前の数値は確報値である。

 

小売物価統計調査（構造編）　―2023年（令和5年）結果―

　小売物価統計調査（構造編）は、地域別の物価を明らかにすることを目的として実施されている。以下は、総務省統計局が令和6年6月28日に公表した「小売物価統計調査（構造編）2023年（令和5年）結果」から、「消費者物価地域差指数」の調査結果を紹介する。 

 

1　消費者物価地域差指数

　2023年（令和5年）平均消費者物価地域差指数（全国平均＝100）の「総合」を都道府県別にみると、全国で最も物価水準が高いのは東京都（104.5）であり、最も低いのは鹿児島県（95.9）であった。物価水準が最も高い東京都と最も低い鹿児島県との比率は、1.09倍と2022年の都道府県間比率1.09倍と同率であった。
　また、都市別（都道府県庁所在市（東京都は東京都区部）及び政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市））でみると、物価水準が最も高いのは東京都区部（105.4）で、次いで川崎市（104.0）、横浜市（103.7）などとなっている。一方、最も低いのは鹿児島市（96.1）となっている。
　なお、消費者物価地域差指数（総合）は「持家の帰属家賃」を含まない。

　 
 

資料　総務省統計局　小売物価統計調査（構造編）HP
 

東京の物価　－東京都区部消費者物価指数－
《 令和6年（2024年）6月分 (中旬速報値) 》

以下の表データは、Microsoft Excel(97)形式です。    
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統計表

注1） 第1表～第7表の東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
 
2） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の4年分について、「4．東京都区部消費者物価中分類指数」に表章している。
    （昭和45年度以降の長期時系列の「年度平均」・「前年度比」のデータについては、総務省統計局のホームページ（政府統計の総合窓口「e-Stat」）を参照。）

3）「第6表  東京都区部消費者物価品目別価格指数」には、前年同月分及び直近の6か月分の指数について、各品目ごとに表章している。  
     （昭和45年1月以降の長期時系列（月別）の「品目別」のデータについては、総務省統計局のホームページ（政府統計の総合窓口「e-Stat」）を参照。） 

4） 消費者物価指数における「宿泊料」は、全国の宿泊施設における料金の平均値によって全国一律の指数として作成していることから、結果数値には、東京都区部以外の宿泊施設における料金の変化が含まれている           （「宿泊料」指数は、東京都区部内の宿泊施設や東京都区部在住者が利用した宿泊施設の料金の状況を表したものではない）。

 

参考表