東京の物価−東京都区部消費者物価指数−
基準年
2020年基準
2015年基準
2010年基準
2005年基準
2000年基準
東京の物価 －東京都区部消費者物価指数－
《 令和2年（2020年）6月分 (中旬速報値) 》
2015年＝100 （平成27年＝100）
1 概況
(1) 総合指数は101.9となり、前年同月比で 0.3％の上昇、前月比（季節調整値）では0.1％の下落となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は 101.6となり、前年同月比で 0.2％の上昇、前月比（季節調整値）は同水準となった。
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は 102.0となり、前年同月比で 0.4％の上昇、前月比（季節調整値）は同水準となった。(統計表1、4)
2 前年同月との比較
◎ 総合指数の前年同月比は32か月連続のプラス
前年同月比で見ると、10大費目では被服及び履物 2.2％、食料 1.5％、家具・家事用品 1.5％、保健医療 1.1％、交通・通信 0.9％、教養娯楽 0.8％、住居 0.6％の上昇となった。
一方、諸雑費 1.1％、光熱・水道 1.4％、教育 10.2％の下落となった。(統計表1)
【総合指数の前年同月比（0.3％上昇）に寄与した主な内訳】
| 10大費目 | 中分類,前年同月比（寄与度） | 品目,前年同月比 |
| （上昇） | ||
| 食料 | 外食 2.8％（0.16） | すし（外食） 5.4％ など |
| 生鮮野菜 5.1％（0.10） | じゃがいも 31.3％ など | |
| 住居 | 設備修繕・維持 5.7％（0.14） | 火災・地震保険料 12.5％ など |
| 被服及び履物 | 衣料 3.1％（0.07） | 女児用スカート 5.8％ など |
| 交通・通信 | 交通 2.4％（0.07） | 高速自動車国道料金 9.4％ など |
| 通信 1.8％（0.05） | 通信料（携帯電話）1.6％ など | |
| 教養娯楽 | 教養娯楽用品 2.6％（0.05） | ペットフード（ドッグフード）11.1％ など |
| （下落） | ||
| 光熱・水道 | ガス代 -3.3％（-0.06） | 都市ガス代 -3.3％ |
| 電気代 -1.8％（-0.05） | ||
| 教育 | 授業料等 -11.8％（-0.46） | 幼稚園保育料（私立）-84.9％ など |
| 補習教育 -4.7％（-0.05） | 補習教育（小学校）-11.7％ など | |
| 諸雑費 | 他の諸雑費 -10.6％（-0.16） | 保育所保育料 -57.0％ |
（統計表4、6)
注) 令和2年（2020年）6月分の数値は中旬速報値、令和2年（2020年）5月以前の数値は確報値である。
小売物価統計調査（構造編） ―2019年（令和元年）結果―
小売物価統計調査（構造編）は、地域別や店舗の形態別の価格の違いといった物価構造を把握する目的で実施されている。以下は、総務省統計局が令和2年6月19日に公表した「小売物価統計調査（構造編）―2019年（令和元年）結果―」について、「消費者物価地域差指数」及び「店舗形態の違いによる価格差」の調査結果を紹介する。
1 消費者物価地域差指数
都道府県別の地域差指数について、2019年（令和元年）の結果は、東京都（104.7）であり、最も低いのは宮崎県（96.0）であった。東京都は宮崎県より9.1％高くなっている。
また、都市別（都道府県庁所市（東京都は東京都区部）及び政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市））でみると、物価水準が最も高いのは東京都区部（105.4）で、次いで川崎市（105.2）、横浜市（104.7）などとなっている。一方、最も低いのは前橋市及び宮崎市（共に96.7）となっている。 なお、消費者物価地域差指数（総合）は「持家の帰属家賃」を含まない。
2 店舗形態の違いによる価格差 ※全国の集計結果
（1）スーパーと一般小売店の比較
スーパーと一般小売店の価格差を比較することを目的として調査している4品目（うるち米、豚肉、コロッケ及び清酒）の年平均価格をみると、うるち米、コロッケ及び清酒は、スーパーの価格が低くなっている。一方、豚肉は一般小売店の価格が低くなっている。
（2）スーパーと量販専門店の比較
スーパーと量販専門店の価格差を比較することを目的として調査している5品目（ラップ、洗濯用洗剤、ドリンク剤、生理用ナプキン及び整髪料）の年平均価格をみると、ラップ及び生理用ナプキンは、スーパーの価格が低くなっている。
資料
東京の物価 －東京都区部消費者物価指数－
《 令和2年（2020年）6月分 (中旬速報値) 》
以下の表データは、Microsoft Excel(97)形式です。
表ごとにクリックし、ダウンロードしてご利用ください。()内は、ファイルサイズです。
*令和2年6月分 第7表CSV形式ファイルの一部を修正しました。令和3年2月22日
統計表
| 表番号 | 表名称 | 形式（サイズ） |
|---|---|---|
| 第1表 | 東京都区部消費者物価10大費目指数(月別) |  Excel（34KB） CSV（6KB） |
| 第2表 | 東京都区部消費者物価10大費目指数(年平均) | Excel（37KB）CSV（6KB） |
| 第3表 | 東京都区部消費者物価10大費目指数（前年比） | Excel（37KB）CSV（5KB） |
| 第4表 | 東京都区部消費者物価中分類指数 | Excel（72KB）CSV（26KB） |
| 第5表 | 東京都区部消費者物価財・サービス分類指数 | Excel（44KB）CSV（12KB） |
| 第6表 | 東京都区部消費者物価品目別価格指数 | Excel（210KB）CSV（77KB） |
| 第7表 | 主要品目の東京都区部小売価格 | Excel（195KB） |
| 食料（生鮮食品及び切り花） | CSV（7KB） |
|
| 食料（生鮮食品及び切り花を除く）等 | CSV（47KB） |
注1） 第1表～第7表の東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
2） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の4年分について、「4．東京都区部消費者物価中分類指数」に表章している。
（昭和45年度以降の長期時系列の「年度平均」・「前年度比」のデータについては、総務省統計局のホームページ（政府統計の総合窓口「e-Stat」）を参照。）
3）「第6表 東京都区部消費者物価品目別価格指数」には、前年同月分及び直近の6か月分の指数について、各品目ごとに表章している。
（昭和45年1月以降の長期時系列（月別）の「品目別」のデータについては、総務省統計局のホームページ（政府統計の総合窓口「e-Stat」）を参照。）
参考表
| 表番号 | 表名称 | 形式（サイズ） |
|---|---|---|
| 参考表 1 | 全国消費者物価10大費目指数 | Excel（35KB）CSV（7KB） |
| 参考表 2 | 大都市消費者物価指数（総合指数) | Excel（29KB）CSV（4KB） |
| 参考表 3 | 主要指標 | Excel（38KB）CSV（5KB） |
| 参考表 4 参考表 5 |
国内企業物価指数〔総平均・大類別・類別指数〕 需要段階別・用途別指数 |
Excel（49KB） |
| 参考表 4 | CSV（6KB） |
|
| 参考表 5 | CSV（4KB） |
|
| 参考表 6 | 主要国の消費者物価指数変化率 | Excel（32KB）CSV（2KB） |
注）参考表「4」、「5」については、日本銀行調査統計局が、平成29年（2017年）2月に、企業物価指数について2015年基準指数（2015年＝100）に移行したことに伴い、平成29年（2017年）2月分から全て2015年基準による表章内容に変更している。
（日本銀行ホームページ「企業物価指数・2015年基準改定結果」参照）
企業物価指数（CGPI）：Corporate Goods Price Index
《日本銀行の統計・データのページへ》
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