東京の物価−東京都区部消費者物価指数−
基準年
2020年基準
2015年基準
2010年基準
2005年基準
2000年基準
東京の物価 －東京都区部消費者物価指数－
《 令和3年（2021年）3月分 (中旬速報値) 》
2015年＝100 （平成27年＝100）
1 概況
(1) 総合指数は101.6となり、前年同月比で 0.2％の下落、前月比（季節調整値）で0.2％の上昇となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は 101.6となり、前年同月比で 0.1％の下落、前月比（季節調整値）で0.2％の上昇となった。
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は 102.4となり、前年同月比で0.3％の上昇、前月比（季節調整値）で0.1％の上昇となった。(統計表1、4)
2 前年同月との比較
◎ 総合指数の前年同月比は6か月連続のマイナス
前年同月比で見ると、10大費目では家具・家事用品 3.6％、諸雑費 1.2％、被服及び履物 0.9％、教養娯楽 0.9％、住居 0.6％の上昇となった。
一方、交通・通信 0.2％、食料 0.3％、保健医療 0.3％、教育 1.9％、光熱・水道 7.1％の下落となった。(統計表1)
【総合指数の前年同月比（0.2％下落）に寄与した主な内訳】
| 10大費目 | 中分類,前年同月比（寄与度） | 品目,前年同月比 |
| （下落） | ||
| 光熱・水道 | 電気代 -9.2％（-0.26） | |
| ガス代 -9.7％（-0.16） | 市ガス代 -9.9％ | |
| 教育 | 授業料等 -3.5％（-0.12） | 大学授業料（私立）-4.0％ など |
| （上昇） | ||
| 住居 | 設備修繕・維持 5.1％（0.13） | 火災・地震保険料 10.1％ など |
| 家具・家事用品 | 家庭用耐久財 7.0％（0.07） | ルームエアコン 13.5％ など |
| 教養娯楽 | 教養娯楽サービス 1.5％（0.10） | ゴルフプレー料金 20.1％ など |
（統計表4、6)
注) 令和3年（2021年）3月分の数値は中旬速報値、令和3年（2021年）2月以前の数値は確報値である。
東京の物価 －東京都区部消費者物価指数－
《 令和3年（2021年）3月分 (中旬速報値) 》
以下の表データは、Microsoft Excel(97)形式です。
表ごとにクリックし、ダウンロードしてご利用ください。()内は、ファイルサイズです。
統計表
| 表番号 | 表名称 | 形式（サイズ） |
|---|---|---|
| 第1表 | 東京都区部消費者物価10大費目指数(月別) |  Excel（34KB） CSV（6KB） |
| 第2表 | 東京都区部消費者物価10大費目指数(年平均) | Excel（37KB）CSV（6KB） |
| 第3表 | 東京都区部消費者物価10大費目指数（前年比） | Excel（38KB）CSV（6KB） |
| 第4表 | 東京都区部消費者物価中分類指数 | Excel（71KB）CSV（27KB） |
| 第5表 | 東京都区部消費者物価財・サービス分類指数 | Excel（43KB）CSV（12KB） |
| 第6表 | 東京都区部消費者物価品目別価格指数 | Excel（210KB）CSV（77KB） |
| 第7表 | 主要品目の東京都区部小売価格 | Excel（191KB） |
| 食料（生鮮食品及び切り花） | CSV（7KB） |
|
| 食料（生鮮食品及び切り花を除く）等 | CSV（49KB） |
注1） 第1表～第7表の東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
2） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の4年分について、「4．東京都区部消費者物価中分類指数」に表章している。
（昭和45年度以降の長期時系列の「年度平均」・「前年度比」のデータについては、総務省統計局のホームページ（政府統計の総合窓口「e-Stat」）を参照。）
3）「第6表 東京都区部消費者物価品目別価格指数」には、前年同月分及び直近の6か月分の指数について、各品目ごとに表章している。
（昭和45年1月以降の長期時系列（月別）の「品目別」のデータについては、総務省統計局のホームページ（政府統計の総合窓口「e-Stat」）を参照。）
4） 消費者物価指数における「宿泊料」は、全国の宿泊施設における料金の平均値によって全国一律の指数として作成していることから、結果数値には、東京都区部以外の宿泊施設における料金の変化が含まれている （「宿泊料」指数は、東京都区部内の宿泊施設や東京都区部在住者が利用した宿泊施設の料金の状況を表したものではない）。
そのため、東京都における「Go To トラベル事業」除外期間（令和2年8月分及び9月分）についても、形式上の影響が含まれている。
参考表
| 表番号 | 表名称 | 形式（サイズ） |
|---|---|---|
| 参考表 1 | 全国消費者物価10大費目指数 | Excel（34KB）CSV（7KB） |
| 参考表 2 | 大都市消費者物価指数（総合指数) | Excel（29KB）CSV（4KB） |
| 参考表 3 | 主要指標 | Excel（38KB）CSV（5KB） |
| 参考表 4 参考表 5 |
国内企業物価指数〔総平均・大類別・類別指数〕 需要段階別・用途別指数 |
Excel（49KB） |
| 参考表 4 | CSV（6KB） |
|
| 参考表 5 | CSV（4KB） |
|
| 参考表 6 | 主要国の消費者物価指数変化率 | Excel（31KB）CSV（3KB） |
注）参考表「4」、「5」については、日本銀行調査統計局が、平成29年（2017年）2月に、企業物価指数について2015年基準指数（2015年＝100）に移行したことに伴い、平成29年（2017年）2月分から全て2015年基準による表章内容に変更している。
（日本銀行ホームページ「企業物価指数・2015年基準改定結果」参照）
企業物価指数（CGPI）：Corporate Goods Price Index
《日本銀行の統計・データのページへ》
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