東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き(月報及び年報)
集計結果
■ 令和6(2024)年 ■
■ 令和5(2023)年 ■
■ 令和4(2022)年 ■
■ 令和3(2021)年 ■
■ 令和2(2020)年 ■
■ 令和元年/平成31年 ■
■ 平成30(2018)年 ■
■ 平成29(2017)年 ■
■ 平成28(2016)年 ■
■ 平成27(2015)年 ■
■ 平成26(2014)年 ■
■ 平成25(2013)年 ■
■ 平成24(2012)年 ■
■ 平成23(2011)年 ■
■ 平成22(2010)年 ■
■ 平成21(2009)年 ■
■ 平成20(2008)年 ■
■ 平成19(2007)年 ■
東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果-
《 平成19年特別給与(夏季賞与) 》 (平成19年10月30日公表)
■ 概要 ■
1 支給労働者1人平均支給額
事業所規模 30人以上における支給労働者1人平均支給額は、調査産業計で 695,547円(対前年比 3.2%増)となった。
主な産業(大分類別、以下同じ)についてみると、製造業 876,070円(同 2.6%増)、卸売・小売業 637,926円(同 12.1%減)、サービス業 598,557円(同 9.9%増)となっている。
事業所規模別にみると、30~99人で 493,935円(対前年比 4.8%増)、100~499人で 672,937円(同 8.5%増)、500人以上で 1,033,177円(同 5.7%減)となっている。
2 支給事業所数割合
支給事業所数割合は、調査産業計で 88.0%となった。主な産業についてみると、製造業 87.8%、卸売・小売業 90.2%、サービス業 86.7%となっている。事業所規模別にみると、30~99人で 86.5%、100~499人で 93.7%、500人以上で 93.5%となっている。
3 支給労働者割合
支給労働者数割合は、調査産業計で 91.9%となった。主な産業についてみると、製造業 93.2%、卸売・小売業 94.6%、サービス業 89.1%となっている。
事業所規模別にみると、30~99人で 87.9%、100~499人で 93.5%、500人以上で 95.7%となっている。
4 平均支給月数
平均支給月数は、調査産業計で 1.47か月となり、前年を 0.02か月上回った。主な産業についてみると、製造業 1.49か月、卸売・小売業 1.32か月、サービス業 1.41か月となっている。
事業所規模別にみると、30~99人で 1.37か月、100~499人で 1.74か月、500人以上で 2.36か月となっている。
■ 統計表 ■
第21表 |
賞与の産業別及び規模別支給状況 |
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