住民基本台帳による東京都の世帯と人口　平成14年1月　概要（年齢3区分別人口）

4　年齢3区分別人口

 

（1）　年齢3区分別人口の推移

　人口総数を年齢3区分別に見ると、年少人口（0～14歳）は、1,427,848人で、前年に比べ619人（0.04％）増加し、昭和51年以降続いていた減少が、26年ぶりに増加に転じた。

　ただし、人口総数に占める割合は11.99％で、20年前の昭和57年（20.45％）に比べ8.46ポイント減少している。

　生産年齢人口（15～64歳）は2年ぶりに増加に転じ、8,500,167人と、前年に比べ9,166人（0.11％）増加した。850万人を超えたのは、平成10年以来4年ぶりのことである。人口総数に占める割合は平成5年以降低下を続け、71.39％となり、20年前（71.39％）と同じ割合となっている。

　老年人口（65歳以上）は1,979,325人で、前年に比べ74,536人（3.91％）の増加となっており、調査開始以来一貫して増加している。人口総数に占める割合は16.62％で、20年前（8.17％）に比べ、2倍以上に上昇しており､都民の6人に1人が65歳以上となった。

 

表7-1　年齢（3区分）別人口の推移（平成4年～14年）　　　　　（単位　人、％）

表7-1　年齢（3区分）別人口の推移（平成4年～14年）（続） （単位　人、％）

表7-2　年齢（3区分）別人口及び構成比の推移（平成4年～14年）（単位　人、％）

　なお、老年人口のうちの70歳以上は、1,304,631人で前年に比べ57,240人（4.59％）の増加で人口総数に占める割合は10.96％となり、また、75歳以上は788,134人で前年に比べ39,210人（5.24％）の増加で人口総数に占める割合は6.62％となっている。

（表7-1、表7-2、参考表第7表Excel(35KB)、図3参照）

図3　年齢（3区分）別人口（構成比）の推移（昭和57年～平成14年）

（2）　地域別比較

　年齢3区分別人口の構成比を地域別にみると、年少人口の割合は、市部（13.44％）が最も高く、次いで町村部（13.73％）、区部（11.29％）の順となっている。生産年齢人口の割合は、区部（71.51％）が最も高く、次いで市部（71.28％）、町村部（65.49％）の順となっている。老年人口の割合は、町村部（21.14％）が最も高く、次いで区部（17.20％）、市部（15.28％）の順となっている。特に、島部の町村（25.89％）で高くなっている｡　

（表8参照）

表8　地域別､年齢（3区分）別人口　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　人、％）

（注）総数には年齢不詳者を含む。

（3）　区市町村別比較

　年齢3区分別人口の構成比を区市町村別にみると、年少人口の割合は、御蔵島村（21.28％）が最も高く、都全体（11.99％）に比べ9.29ポイント高くなっている。
　次いで、青ヶ島村（20.98％）、神津島村（16.03％）の順となっている。最も低いのは渋谷区（8.53％）で、次いで、豊島区（8.73％）、新宿区（8.99％）、奥多摩町（8.99％）の順となっている。
　生産年齢人口の割合は、多摩市（74.84％）が最も高く、都全体（71.39％）に比べ3.45ポイント高くなっている。次いで、小笠原村（74.67％）、渋谷区（73.94％）の順となっている。最も低いのは檜原村（53.81％）で、次いで、三宅村（56.22％）、新島村（57.79％）の順となっている。
　老年人口の割合は、檜原村（36.96％）が最も高く、都全体（16.62％）に比べ20.34ポイント高くなっている。次いで、奥多摩町（32.26％）、三宅村（32.21％）の順となっている。
　最も低いのは小笠原村（9.86％）で、次いで、稲城市（11.76％）、多摩市（12.34％）の順となっている。

 

（4）    全国との比較

　東京都と全国の人口を比較してみると、東京都は約11,907千人、全国は約126,285千人となっている。
　年齢（3区分）別構成比をみると、東京都の年少人口は11.99％で全国に比べ2.51ポイント低く、生産年齢人口は71.39％で全国に比べ3.58ポイント高く、老年人口は16.62％で全国に比べ1.07ポイント低くなっている。生産年齢人口のおおむね10人に1人は東京に住んでいることになる。

（表9、図4-1、図4-2参照）

                                                           

 

 

 

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