東京の労働力(労働力調査結果)
四半期平均
令和6(2024)年
令和5(2023)年
令和4(2022)年
令和3(2021)年
令和2(2020)年
平成31・令和元(2019)年
平成30(2018)年
平成29(2017)年
平成28(2016)年
平成27(2015)年
平成26(2014)年
平成25(2013)年
平成24(2012)年
平成23(2011)年
平成22(2010)年
平成21(2009)年
平成20(2008)年
平成19(2007)年
平成18(2006)年
平成17(2005)年
平成16(2004)年
平成15(2003)年
平成14(2002)年
平成13(2001)年
東京の労働力(平成15年1~3月平均及び平成14年平均)
公表日 平成15年5月19日
平成15年1~3月平均<調査結果の概要>
- 完全失業率は4.7%となり、3期連続で低下(前年同期比0.9ポイント低下)。
- 完全失業者は310千人で、前年同期比で66千人減少。
- 非労働力人口は4182千人で、比較可能な平成9年以来最高。
1 完全失業率の動き
完全失業率は4.7%となり、3期連続で低下した。前年同期比でも0.9ポイントと2期連続の低下となった。
男性の完全失業率は4.4%となり、前年同期比で1.0ポイントと大きく低下したのに対し、女性の完全失業率は5.2%となり、前年同期比で0.6ポイントの低下に止まった。
2 完全失業者数の動き
完全失業者は310千人で、前年同期比で66千人の減少となった(17.6%減)。
このうち、男性は174千人となり、前年同期比で47千人の減少となった(21.3%減)のに対し、女性は135千人となり、前年同期比で20千人の減少に止まった(12.9%減)。
3 就業者数の動き
就業者数は6273千人で、前年同期比で100千人(1.6%)の減少となった。
このうち男性は3825千人となり、前年同期比で43千人(1.1%)の減少となったのに対し、女性は2447千人で、前年同期比で57千人(2.3%)の減少となった。
4 非労働力人口の動き
非労働力人口は4182千人(前年同期比236千人増)で、このうち男性は1337千人(前年同期比122千人増)、女性は2846千人(前年同期比115千人増)となり、いずれも比較可能な平成9年以来最高となった。
5 労働力人口比率は61.1%(前年同期比2.0ポイント減)で、このうち男性は74.9%(前年同期比2.1ポイント減)、女性は47.5%(前年同期比1.8ポイント減)となり、いずれも比較可能な平成9年以来最低となった。
平成14年平均
平成14年平均については、平成15年2月に公表済みであるが、日本標準産業分類の改訂に伴い、就業者の産業別内訳を改訂後の産業分類で再集計した上、再掲した。
東京都と全国、南関東地区との完全失業率の比較は、参考表Excel(20KB)のとおり。
■【Excel】、【PDF】及び【CSV】については、利用ガイドを参照してください。
お問い合わせ
社会統計課 労働力調査担当
03-5388-2555(直通)
*お手数をおかけいたしますが(at)を@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000032(at)section.metro.tokyo.jp