東京の労働力(労働力調査結果)

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*「東京の労働力」の用語の解説

 就業状態は、15歳以上人口について、調査週間中(月末1週間)の活動状態に基づいて次のように区分しています。

                              +従業者
                    +就業者----+
   15歳以上人口-+労働力人口---+       +休業者
           |        +完全失業者
           +非労働力人口
 
労働力人口 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの
 就業者 従業者と休業者を合わせたもの
  従業者 調査週間中、収入を伴う仕事(パートタイム、アルバイト、内職等を含む。)に1時間以上従事した者(家族従業者の場合は無給であっても「従業者」とする)。
  休業者 仕事を持ちながら、調査週間中には休暇などのため少しも仕事をしなかった者
 完全失業者 就業者以外で、仕事が無くて調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち就業が可能で仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者
非労働力人口 15歳以上人口のうち、上記の労働力人口以外の者(通学、家事、高齢者等で仕事を探していない者)
労働力人口比率 15歳以上人口に占める労働力人口の割合
完全失業率 労働力人口に占める完全失業者の割合

注)

1 この結果は、総務省所管の「労働力調査」(指定統計第30号)の東京都分のデータ(毎月約3,700世帯)を、総務省の協力を得て東京都が集計したものです。 

2 この統計調査は標本調査で、推定値には一定の誤差があります。 

3 各統計表の項目の数字又は率の合計は、省略されている項目等があるので、必ずしも計と一致しない場合があります。 

4 結果の算出の基礎となる人口を平成12年国勢調査の確定人口に基づく最新の人口推計に切り替えたことに伴い、平成13年以前の結果には15歳以上人口で約2%の統計上の不突合が含まれています。 

5 日本標準産業分類の改訂に伴い、今回の公表から就業者の産業別内訳は、平成14年1~3月平均に遡り、改訂後の産業分類で表章してあります。
  また、平成14年平均についても、就業者の産業別内訳を改訂後の産業分類で再集計した上、再掲してあります。 

■【Excel】、【PDF】及び【CSV】については、利用ガイドを参照してください。

お問い合わせ

社会統計課 労働力調査担当

03-5388-2555(直通)

*お手数をおかけいたしますが(at)を@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000032(at)section.metro.tokyo.jp