東京の労働力(労働力調査結果)
四半期平均
令和6(2024)年
令和5(2023)年
令和4(2022)年
令和3(2021)年
令和2(2020)年
平成31・令和元(2019)年
平成30(2018)年
平成29(2017)年
平成28(2016)年
平成27(2015)年
平成26(2014)年
平成25(2013)年
平成24(2012)年
平成23(2011)年
平成22(2010)年
平成21(2009)年
平成20(2008)年
平成19(2007)年
平成18(2006)年
平成17(2005)年
平成16(2004)年
平成15(2003)年
平成14(2002)年
平成13(2001)年
東京の労働力(平成14年1~3月平均)
公表日 平成14年5月17日
平成14年1~3月--<調査結果の概要>
- 平成14年1~3月期の東京都の月平均(以下同じ。)労働力人口は6749千人で、前年同期に比べ237千人(3.6%)の増加した。
- このうちの就業者数は6373千人で、前年同期に比べ172千人(2.8%)の増加
- 完全失業者数は376千人で、前年同期に比べ65千人(20.9%)の増加
- 完全失業率は5.6%で、前年同期に比べ0.8ポイントの上昇
1 労働力人口の動き
平成14年1~3月期の労働力人口は6749千人で、前期に比べ195千人(3.0%)、前年同期に比べ237千人(3.6%)増加した。
2 就業者数の動き
就業者数は6373千人で、サービス業の堅調な伸びにより前期に比べ142千人(2.3%)、前年同期に比べ172千人(2.8%)増加した。
3 完全失業者数の動き
完全失業者数は376千人で、前期に比べ53千人(16.4%)増加し、前年同期に比べても65千人(20.9%)増加した。
男女別にみると、男性が221千人で、前期に比べ15千人(7.3%)、前年同期に比べ27千人(13.9%)の増加であったのに対し、女性が155千人で、前期に比べ39千人(33.6%)、前年同期に比べ38千人(32.5%)の大幅な増加となった。
4 完全失業率の動き
完全失業率は5.6%で、前期に比べ0.7ポイント、前年同期に比べ0.8ポイント上昇した。
男女別にみると、男性が5.4%で、前期に比べ0.1ポイント、前年同期に比べ0.5ポイント上昇した。女性が5.8%で前期と比べ1.4ポイント、前年同期に比べ1.2ポイントの大幅な上昇となった。
東京都と全国、南関東地区との完全失業率の比較は、参考表(P6)のとおり。
なお、今回から人数の単位を万人単位から千人単位に変更して表章してあります。
* 用語の解説
就業状態は、15歳以上人口について、調査週間中(月末1週間)の活動状態に基づいて次のように区分しています。
労働力人口 | 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの |
就業者 | 従業者と休業者を合わせたもの |
従業者 | 調査週間中に賃金、給料、諸手当などの収入を伴う仕事(パートタイム、アルバイト、内職等を含む。)を1時間以上した者。家族従業者は、無給であっても仕事をしたとします。 |
休業者 | 仕事を持ちながら、調査週間中には休暇などのため少しも仕事をしなかった者 |
完全失業者 | 就業者以外で、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち就業が可能で仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者 |
非労働力人口 | 15歳以上人口のうち、上記の労働力人口以外の者(通学、家事、高齢者等で仕事を探していない者) |
労働力人口比率 | 15歳以上人口に占める労働力人口の割合 |
完全失業率 | 労働力人口に占める完全失業者の割合 |
注)
1 この結果は、総務省所管の「労働力調査」(指定統計第30号)の東京都分のデータ(毎月約3,700世帯、15歳以上世帯員約9,700人)を、総務省の協力を得て、東京都が集計したものです。
2 この統計調査は標本調査で、推定値には一定の誤差があります。
3 各統計表の項目の数字又は率の合計は、省略されている項目等があるので、必ずしも計と一致しない場合があります。
4 本結果から東京都の結果数値は千人単位で掲載しています。又、労働力人口比率及び完全失業率について、万単位から千単位の移行により過去の公表数値と異なる場合は「R」を表示しています。
■【Excel】、【PDF】及び【CSV】については、利用ガイドを参照してください。
お問い合わせ
社会統計課 労働力調査担当
03-5388-2555(直通)
*お手数をおかけいたしますが(at)を@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000032(at)section.metro.tokyo.jp