東京の労働力（平成13年10～12月平均及び平成13年平均）

公表日　平成14年2月14日

 

平成13年10月～12月　＜調査結果の概要＞

• 平成13年10～12月期の東京都の月平均（以下同じ。）労働力人口は655万人で、前年同期に比べ2万人（0.3％）の減少
• このうちの就業者数は623万人で、前年同期に比べ7万人（1.1％）の減少
• 完全失業者数は32万人で、前年同期に比べ4万人（14.3％）の増加
• 完全失業率は4.9％で、前年同期に比べ0.6ポイントの上昇

 

（第1表Excel（15KB）、第2表Excel（17KB）、第3表Excel（14KB））

 

1　労働力人口の動き

　平成13年10～12月期の労働力人口は655万人で、前期に比べ7万人（1.1％）増加したが、前年同期に比べ2万人（0.3％）減少した。

（第1表Excel（15KB）、第2表Excel（17KB））

 

2　就業者数の動き

　就業者数は623万人で、前期に比べ11万人（1.8％）増加したが、前年同期に比べ7万人（1.1％）減少した。

　

（第1表Excel（15KB）、第2表Excel（17KB）、第3表Excel（14KB））

 

3　完全失業者数の動き

　完全失業者数は32万人で、前期に比べ4万人（11.1％）減少したが、前年同期に比べ4万人（14.3％）増加した。

　男女別に見ると、男性が21万人で、前期に比べ1万人（4.5％）減少したが、前年同期に比べ3万人（16.7％）増加し、女性が12万人で、前期に比べ2万人（14.3％）減少したが、前年同期に比べ2万人（20.0％）増加した。

 

（第1表Excel（15KB）、第2表Excel（17KB））

 

4　完全失業率の動き

　完全失業率は4.9％で、前期に比べ0.7ポイント低下したが、前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。

　男女別にみると、男性が5.4％で、前期に比べ0.2ポイント低下したが、前年同期に比べ0.9ポイント上昇した。女性が4.5％で、前期に比べ0.9ポイント低下したが、前年同期に比べ0.7ポイント上昇した。　

 

（第1表Excel（15KB）、第2表Excel（17KB））

 

 

平成13年平均

• 平成13年平均の東京都の就業者は618万人で、前年に比べ2万人（0.3％）の減少で、減少傾向が続いている。
• 完全失業者は34万人で、前年に比べ1万人（3.0％）の増加
• 完全失業率は5.2％で、前年に比べ0.1ポイントの上昇

 

（第2表Excel（17KB）、第3表Excel（14KB）、第4表Excel（15KB））

 

＊　東京都と全国、南関東地区との完全失業率の比較は、参考表Excel（14KB）のとおり。

 

用語の解説

　就業状態は、15歳以上人口について、調査週間中（月末1週間）の活動状態に基づいて

次のように区分しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＋従業者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＋就業者－－－－＋

　　　15歳以上人口－＋労働力人口－－－＋　　　　　　　＋休業者

　　　　　　　　　 　｜　　　　　　　　＋完全失業者

　　　　　　　　　 　＋非労働力人口

労働力人口	15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの
就業者	従業者と休業者を合わせたもの
従業者	調査週間中に賃金、給料、諸手当などの収入を伴う仕事（パートタイム、アルバイト、内職等を含む。）を１時間以上した者。家族従業者は、無給であっても仕事をしたとします。
休業者	仕事を持ちながら、調査週間中には休暇などのため少しも仕事をしなかった者
完全失業者	就業者以外で、仕事が無くて調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち就業が可能で仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者
非労働力人口	15歳以上人口のうち、上記の労働力人口以外の者（通学、家事、高齢者等で仕事を探していない者）
労働力人口比率	15歳以上人口に占める労働力人口の割合
完全失業率	労働力人口に占める完全失業者の割合

 

注）

１　この結果表は、総務省所管の「労働力調査」（指定統計第30号）の東京都分のデータ（毎月約 3,700世帯、15歳以上世帯員約 9,700人）を、総務省の協力を得て、東京都が集計したものです。

２　この統計調査は標本調査で、推定値には一定の誤差があります。

３　各統計表の項目の数字又は率の合計は、省略されている項目等があるので、必ずしも計と一致しない場合があります。

 

統計表（平成13年10～12月平均及び平成13年平均）へリンク