東京の労働力(労働力調査結果)
四半期平均
令和6(2024)年
令和5(2023)年
令和4(2022)年
令和3(2021)年
令和2(2020)年
平成31・令和元(2019)年
平成30(2018)年
平成29(2017)年
平成28(2016)年
平成27(2015)年
平成26(2014)年
平成25(2013)年
平成24(2012)年
平成23(2011)年
平成22(2010)年
平成21(2009)年
平成20(2008)年
平成19(2007)年
平成18(2006)年
平成17(2005)年
平成16(2004)年
平成15(2003)年
平成14(2002)年
平成13(2001)年
*「東京の労働力」の用語の解説
就業状態は、15歳以上人口について、調査週間中(月末1週間)の活動状態に基づいて
次のように区分しています。
+従業者
+就業者----+
15歳以上人口-+労働力人口---+ +休業者
| +完全失業者
+非労働力人口
労働力人口 | 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの |
就業者 | 従業者と休業者を合わせたもの |
従業者 | 調査週間中に賃金、給料、諸手当などの収入を伴う仕事(パートタイム、アルバイト、内職等を含む。)を1時間以上した者。家族従業者は、無給であっても仕事をしたとします。 |
休業者 | 仕事を持ちながら、調査週間中には休暇などのため少しも仕事をしなかった者 |
完全失業者 | 就業者以外で、仕事が無くて調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち就業が可能で仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者 |
非労働力人口 | 15歳以上人口のうち、上記の労働力人口以外の者(通学、家事、高齢者等で仕事を探していない者) |
労働力人口比率 | 15歳以上人口に占める労働力人口の割合 |
完全失業率 | 労働力人口に占める完全失業者の割合 |
注)
1 東京都の労働力調査(指定統計第30号)は、毎月約3,700世帯(15歳以上世帯員約9,300人) を対象に実施しています。また、この結果報告は、総務省統計局から提供を受けた集計結果を基に作成しています。
2 この統計調査は標本調査で、推定値には一定の誤差があります。
3 各統計表の項目の数字又は率の合計は、省略されている項目等があるので、必ずしも計と一致しない場合があります。
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