東京の労働力（平成13年7～9月平均）

公表日　平成13年11月21日

 

 

平成13年7～9月－－＜調査結果の概要＞

• 平成13年7～9月期の東京都の月平均（以下同じ。）労働力人口は648万人で、前年同期に比べ1万人（0.2％）の増加
• このうちの就業者数は612万人で、前年同期に比べ1万人（0.2％）の減少
• 完全失業者数は36万人で、前年同期に比べ3万人（9.1％）の増加
• 完全失業率は5.6％で、前年同期に比べ0.5ポイントの上昇

 

1　労働力人口の動き

　　平成13年7～9月期の15歳以上人口は、1043万人で、前期（4～6月）と同じで、前年同期に比べ5万人（0.5％）増加した。このうち、労働力人口は648万人で、前期に比べ2万人（0.3％）減少したが、前年同期に比べ1万人（0.2％）増加した。
　　労働力人口比率は、62.1％で、前期及び前年同期に比べ0.2ポイントそれぞれ低下した。

（第1表、第2表）

 

2　就業者数の動き

　　就業者数は612万人で、前期に比べ3万人（0.5％）、前年同期に比べ1万人（0.2％）それぞれ減少した。
　　これを従業上の地位別に前年同期と比べると、自営業主は54万人で、5万人（8.5％）減少し、家族従事者は20万人で、1万人（5.3％）増加した。雇用者は535万人で、1万人（0.2％）増加した。

（第1表、第2表、第3表）

 

3　完全失業者数の動き

　　完全失業者数は36万人で、前期に比べ1万人（2.9％）、前年同期に比べ3万人（9.1％）いずれも増加した。
　　男女別に見ると、男性が22万人で、前期に比べ1万人（4.8％）、前年同期に比べ2万人（10.0％）いずれも増加し、女性が14万人で、前期と同じ、前年同期に比べ1万人（7.7％）増加した。

（第1表、第2表）

 

4　完全失業率の動き

　　完全失業率は5.6％で、前期に比べ0.2ポイント、前年同期に比べ0.5ポイントそれぞれ増加した。
　　男女別にみると、男性が5.6％で、前期に比べ0.3ポイント、前年同期に比べ0.5ポイントそれぞれ上昇し、女性が5.4％で、前期と同じ、前年同期に比べ0.3ポイント上昇した。

（第1表、第2表）

 

5　東京都と全国、南関東地区との完全失業率の比較（参考表）

＊　用語の解説

就業状態は、15歳以上人口について、調査週間中（月末1週間）の活動状態に基づいて次のように区分しています。

 

 

労働力人口	15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの
就業者	従業者と休業者を合わせたもの
従業者	調査週間中に賃金、給料、諸手当などの収入を伴う仕事（パートタイム、アルバイト、内職等を含む。）を1時間以上した者。家族従業者は、無給であっても仕事をしたとします。
休業者	仕事を持ちながら、調査週間中には休暇などのため少しも仕事をしなかった者
完全失業者	就業者以外で、仕事が無くて調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち就業が可能で仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者
非労働力人口	15歳以上人口のうち、上記の労働力人口以外の者（通学、家事、高齢者等で仕事を探していない者）
労働力人口比率	15歳以上人口に占める労働力人口の割合
完全失業率	労働力人口に占める完全失業者の割合

 

注）

１　東京都の労働力調査（指定統計第30号）は、毎月約3,700世帯（15歳以上世帯員約9,300人) を対象に実施しています。また、この結果報告は、総務省統計局から提供を受けた集計結果を基に作成しています。

２　この統計調査は標本調査で、推定値には一定の誤差があります。

３　各統計表の項目の数字又は率の合計は、省略されている項目等があるので、必ずしも計と一致しない場合があります。

 

　統計表（平成13年7～9月）へリンク