国勢調査 基本集計結果
調査年
令和2(2020)年
平成27(2015)年
平成22(2010)年
平成17(2005)年
平成12(2000)年
利用上の注意
この概要は、平成12年10月1日現在で実施された「平成12年国勢調査」の東京都分第1次基本集計結果(人口、世帯及び住居に関する基本的な事項:平成13年10月31日総務省統計局公表)の主なものについて、とりまとめたものである。
1 調査の目的
国勢調査は、統計法(昭和22年法律第18号)第4条第2項の規定に基づき、我が国の人口・世帯の実態を把握し、各種行政資料その他の基礎資料を得ることを目的として実施する。
なお、国勢調査は大正9年以来5年ごとに実施しており、平成12年国勢調査は、その17回目にあたる。
2 調査の対象
平成12年10月1日午前零時現在において、我が国に常住する全ての人について行う。
ただし外国政府の外交使節団・領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属とこれらの家族を除く。
3 世帯の定義
世帯とは、住居及び生計を共にしている者の集まり、または一戸を構えている単身者をいい、それぞれ1つの世帯とした(一般世帯)。
学生寮、病院や社会施設等の入居者は、棟あるいは施設ごとにまとめて1つの世帯とした。
4 区市町村の取扱いについて
田無市及び保谷市は、平成13年1月21日に合併し西東京市となったが、調査時点の市名で表章した。
三宅村は、平成12年8月の三宅島雄山噴火、9月2日の避難指示に基づく全島民の島外避難指示により、調査時点の常住人口はゼロとした。
5 表中に用いた符号について
符号の用法は以下のとおりである。
「0.0」 ・・・0.05未満
「-」 ・・・・皆無または該当数字なし
「△」・・・・減少
6 統計数値について
統計表において割合を示す数値は、四捨五入してあるため総数と内訳の合計が一致しない場合がある。
■【Excel】、【PDF】及び【CSV】については、利用ガイドを参照してください。
お問い合わせ
人口統計課 人口調査担当
03-5388-2532(直通)
*お手数をおかけいたしますが(at)を@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000030(at)section.metro.tokyo.jp