令和4年就業構造基本調査　PDF(526KB)

　総務省統計局では、令和4年10月に「就業構造基本調査」を実施します。 この調査は、全国及び地域別の就業構造を明らかにするためのとても重要な調査です。 昭和31年開始以来概ね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しており、今回の調査は18回目にあたります。

調査の概要

調査期日：　令和4年10月1日現在
調査対象：　全無作為に抽出された世帯（東京都 約24,000世帯）の15歳以上の人（東京都約4万人）
調査方法：　都道府県知事が任命した調査員が、直接、抽出された世帯を訪問
調査事項：　性別、出生の年月、教育等、居住地、収入の種類、就業状態、従業上の地位、雇用形態、仕事の内容、転職又は追加就業の希望の有無等 就業希望の有無、求職活動状態、非就業希望理由等 前職、初職、訓練・自己啓発の有無、育児・介護の状況

調査結果はこのように利用されます

・雇用・労働政策の方向性についての議論の基礎資料
・経済財政白書、労働経済白書などの各種白書で利用
・少子高齢化対策、ワークライフバランスの実現など雇用・労働における優先課題への対策のための基礎資料
・都道府県における雇用政策・施策の策定や男女共同参画の策定