くらしと統計2022　主な統計調査の概要

世帯に対して実施している調査

日本に住んでいる全ての人及び世帯を対象とする最も重要な統計調査で、５年ごとに実施しています。

完全失業率や就業者数などを明らかにするために、無作為に抽出された世帯(約4,400 世帯)の15 歳以上の人を対象に、就業及び不就業の状態を毎月調査しています。調査結果は雇用対策や景気判断などの基礎資料として広く利用されています。

地域別の就業構造を明らかにするために、無作為に抽出された世帯の15 歳以上の人を対象に、雇用形態、仕事の内容などを５年ごとに調査しています。調査結果は各種行政施策や白書等の基礎資料として利用されています。

人々の暮らしを家計の収支から明らかにするために、無作為に抽出された世帯の家計の収支・貯蓄・負債などを毎月調査しています。調査結果は経済政策、社会政策などの基礎資料として広く利用されています。

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにするために、５年ごとに調査しています。調査結果は、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として広く利用されています。

都民の消費生活の実態を把握するために、無作為に抽出された世帯の家計の収支を毎月調査しています。調査結果は「都民のくらしむき」として公表し、都政の基礎資料として広く利用されています。

国民の社会生活の実態を明らかにするために、無作為に抽出された世帯(約3,600世帯)を対象に、１日の生活時間配分などを５年ごとに調査しています。調査結果は各種行政施策や白書等の基礎資料として利用されています。

全国及び地域別に住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を明らかにするために、無作為に抽出された住戸・世帯(東京都約30 万住戸・世帯)を対象に、住宅の建て方や入居時期、設備などを５年ごとに調査しています。調査結果は住宅関連諸施設などの基礎資料として幅広く利用されています。

事業所・企業・学校などに対して実施している調査

日本の産業の実態を明らかにするために、全てのお店や工場、会社などを対象に、従業者数や売上高などを調査しています。基礎調査と活動調査があり、それぞれ５年ごとに実施しています。

農林業を営んでいる個人、組織、法人、農山村地域などを対象に、５年ごとに調査しています。農林業の生産や就業の構造及び農山村地域の状況が分かります。

水産業を営んでいる世帯や会社などを対象に、５年ごとに調査しています。漁業・水産加工業の生産高や従事者数など、水産業の状況が分かります。

工業の実態を明らかにするために、製造事業所の数や従業者数、製造品出荷額等を毎年(経済センサス- 活動調査実施の年を除く。)調査しています。2020年調査をもって中止となり、令和4年以降は経済構造実態調査の製造業事業所調査として実施されます。

賃金、雇用、労働時間の毎月の変動を明らかにするために、抽出された事業所の賃金や労働時間等を毎月調査しています。

消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を毎月調査して、消費者物価指数その他の物価に関する基礎資料を得ることを目的として行っています。

すべての学校を対象に、生徒や教職員の人数、学級数、卒業後の進路など、学校に関する基本的な事項を調査しています。

幼稚園、幼保連携こども園、小・中・高等学校・義務教育学校及び中等教育学校の中から抽出された学校で、発育状態(身長・体重)と健康状態(視力や虫歯など)を調査しています。