令和8年経済センサス-活動調査　PDF (2.1MB)

　総務省と経済産業省は、令和8年4月から6月にかけて「経済センサス-活動調査」を行います。
　この調査は、日本経済の「いま」を明らかにする重要な統計調査です。
　全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の概要

調 査 日：令和8年6月1日現在
調査対象：全国全ての事業所及び企業（農林漁業に属する個人経営の事業所等を除く）
調査方法：(1)調査員調査

　　　　　国が事業所にインターネット回答用書類を令和8年4月に郵送します。インターネット未回答の事業

　　　　　所や新たに把握した事業所については、調査員が紙の調査票とインターネット回答に必要な書類を

　　　　　配布します。記入した紙の調査票は調査員が回収します。
　　　　　(2)直轄調査

　　　　　国が企業の本社などにその傘下事業所分も併せて令和8年5月頃にインターネット回答用書類を

　　　　　郵送します。
調査事項：〈基礎項目〉

　　　　　名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
　　　　　〈経理項目〉

　　　　　資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、

　　　　　事業別売上(収入)金額　など

調査結果はこのように利用されます

　国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用されています。

 

　● 地方消費税の清算をする際の基礎資料
　● 地域活性化政策、人口政策、防災の基礎資料
　● 経済指標(GDP等)、国民経済計算、産業連関表及び白書等の基礎資料
　● 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎

　経済センサス-活動調査キャンペーンサイト
　URL：https://www.e-census2026.go.jp/

 

令和8年社会生活基本調査　

　総務省統計局では、令和8年10月に「社会生活基本調査」を実施します。
　この調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目 的としています。
　本調査は昭和51年に調査が開始されて以来5年ごとに行われ、今回は11回目に当たります。

調査の概要

調 査 日：令和8年10月20日現在
調査対象：全国約95,000世帯（東京都　約3,900世帯）
調査方法：調査員回収、オンライン回答
調査事項：生活時間配分、生活行動（学習・研究活動の状況、ボランティア活動の 状況、スポーツ活動

　　　　　の状況、趣味・娯楽活動の状況、旅行・行楽の状況）、 介護の状況、勤務形態、ふだんの

　　　　　1週間の就業時間　など

調査結果はこのように利用されます

　● 男女共同参画に関する施策の基礎資料
　● 少子高齢化対策・子育て支援に関する施策の基礎資料
　● 白書等における基礎資料