令和７年 国勢調査　PDF (240.6KB)

　総務省統計局では、令和７年10 月1日に「令和７年国勢調査」を実施します。
　この調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とし、日本国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的としています。未来をつくる、日本で最も重要な統計調査です。大正９年以来５年ごとに実施しており、今回の調査は22回目に当たります。

調査の概要

調 査 日 ：　令和７年10月1日 午前零時現在　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
調査対象：　日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）
調査方法：　調査員が全世帯を訪問し、調査票等の調査書類を配布
　　　　　　回答は、オンライン（インターネット）、郵送等による
調査事項：　＜世帯員について＞ 男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など13項目
　　　　　　＜世帯について＞ 世帯員の数、住居の種類など4項目

調査結果はこのように利用されます

　調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。また、男女・年齢別人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などの統計は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめとして、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。

 

・法定人口としての利用
　衆議院議員の小選挙区の改定基準、都道府県・市町村議会の議員定数の決定
・行政施策の基礎資料としての利用
　保育所の整備・充実、防災計画の策定、高齢者社会福祉施策の基礎資料
・各種標本調査の抽出フレームとしての利用
　労働力調査、家計調査等の抽出フレーム
・教育、民間など広範な分野で利用
　人口学・地理学、将来人口・世帯数の推計、都市再生事業のための基礎資料