利用上の注意

   
この報告書は、平成12年10月1日に実施した平成12年国勢調査の結果をとりまとめたものである。

 

 

1　本報告書のデータの取り扱い   

   

(1) 区市町村、町丁・字の名称、境界及び面積は、平成12年10月1日現在による。
ただし、区部の各区の面積を合計しても、荒川河口部及び中央防波堤埋立地がいずれの区にも属していないため、区部の総面積とは違いがある。また、島部の各町村の面積を合計しても、鳥島ほか3島がいずれの町村にも属していないため、島部の総面積とは違いがある。

(2) 年齢は、平成12年9月30日現在による満年齢である。

(3) この報告書の昼間人口、夜間人口には、年齢不詳の者を含まない。なお、平成12年国勢調査による東京都の年齢不詳の者は、46,848人である。

(4) 流入・流出人口及び通学者数は、前回（平成7年国勢調査）の報告書から15歳未満通学者も含む数で統一した。

(5) 本書で用いている符号の意味は、次のとおりである。

     「－」 皆無又は該当の数字なし
     「…」 不詳
     「△」 負数（統計表中は▲としている。）
     「0.0」、「0.00」 0.05、0.005未満

 

2  用語の説明

   

(1) 昼間人口

  ある地域に常住する人口に、その地域へ通勤者又は通学者として流入する人口を加え、さらに、その地域から通勤者又は通学者として流出する人口を差し引いた人口である。
  したがって、昼間人口には、買い物や行楽などのための一時的理由による流入、流出人口は含まれない。

(2) 夜間人口

  当該地域において、3か月以上にわたって住んでいるか、3か月以上にわたって住む予定の者をいう。常住人口と同義である（ただし、本報告書の夜間人口には年齢不詳の者を含まないので、従業他・通学地集計以外の国勢調査報告書による常住人口とは数値に差がある）。

(3) 流入人口

  当該地域に通勤又は通学し、常住地が他地域にある者をいう。

(4) 流出人口

  当該地域に常住地があり、他地域に通勤又は通学する者をいう。

(5) 流入超過（流出超過）人口

  流入人口から流出人口を差し引いた人口をいう。したがって、夜間人口に対する昼間人口の純増分を意味する。▲の場合は流出超過である。

(6) 常住地

  同一の場所に居住した期間又は居住しようとする期間が3か月以上にわたる場所をいう。

(7) 就業者及び通勤者

  就業者のうち、自宅で従業している者を自宅就業者といい、自宅外で従業している者を通勤者という。就業者は15歳以上に限定される。

(8) 通学者

  小学校、中学校、高校、短期大学、高等専門学校、大学、大学院、盲学校、ろう学校、養護学校、各種学校及び専修学校に通っている者である。
  ただし、通学のかたわら仕事をしている者は通学者ではなく、就業者として取り扱っている。

(9) 残留人口

  ある地域から他の地域に流出せずにとどまっている人口をいう。夜間人口から流出人口を差し引いたものに等しい。その内訳は、 （1）従業も通学もしない者、（2）自宅就業者、（3）同一地域内での通勤・通学者で構成される。

(10) 流入（出）率

  流入率は、昼間人口に占める流入割合を示す指標で、次の式により求める。
    流入率＝流入人口÷昼間人口×100
  流出率は、夜間人口からの流出割合を示す指標で次の式により求める。
    流出率＝流出人口÷夜間人口×100

(11) 昼間人口指数

  昼間人口指数とは昼間と夜間の人口比率（夜間人口100人あたりの昼間人口の割合）を示す指標で、次の式により求める。
    昼間人口指数＝昼間人口÷夜間人口×100

 

3  地域別の流入、流出、残留について

   

     流入人口と流出人口（他の道府県間を除く）及び残留人口においては、「区部」「市部」「郡部」「島部」「東京都総数」の数値と、該当エリア内区市町村の数値の合計とは一致しない。これは、区市町村単位では個々の区市町村と他の都内区市町村との移動が流入、流出としてカウントされるのに対し、「区部」「市部」「郡部」「島部」「東京都総数」のように個々の区市町村より広い地域区分ではそのエリア外に移動しない限り当該エリア内にとどまる残留人口としてカウントされるためである。

  例）千代田区が常住地で中央区が従業地の場合
  千代田区では流出、中央区では流入としてカウントされるが、区部のエリア内での移動のため、「区部」では、残留としてカウントされる。

 

4  各統計表についての注意

   

第4表

  第4表で用いている表章地域の各「地方」の範囲は次のとおりである。
  「北海道・東北地方」  北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  「関東地方」  茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
  「北陸地方」  新潟県、富山県、石川県、福井県
  「中部地方」  山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
  「近畿地方」  三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  「中国地方」  鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  「四国地方」  徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  「九州地方」  福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

第5表

  同一区市町村の組み合わせは、当該区市町村内において通勤・通学するものを表す。
  なお、第5表の1及び2においては自宅就業者を含まない。

第6表

  市部、郡部、島部の各数値については、産業（大分類）別の流入・流出データがこの地域区分ではとらえられないため、表頭項目中、「昼間就業者」「流入超過通勤者（▲は流出超過）」「常住就業者」「自宅就業者」のみの表章となっている。

第7表

  市部、郡部、島部の各数値については、当該地域の年齢（5歳階級）別の流入・流出データがとらえられないため、表頭項目「昼間人口」「夜間人口」「昼間人口指数」のみの表章となっている。

第9表

  この表中の昼間人口は推計値であるが、夜間人口は平成12年国勢調査結果である。
◎町丁・字等別昼間人口の推計方法
  平成12年国勢調査の結果では、就業者・通学者の従業地・通学地の情報は区市町村名までしかなく、町丁・字等レベルでの流入・流出は算出することができない。
  したがって、町丁・字等レベルでは、〈昼間人口＝夜間人口－流出人口＋流入人口〉に代え、〈昼間人口＝昼間就業者＋昼間通学者＋従業も通学もしない者〉により算出することとし、昼間就業者、昼間通学者、従業も通学もしない者をそれぞれ以下により推計した。

(1)昼間就業者
  平成13年事業所・企業統計調査の町丁・字等別集計結果を基に町丁・字等ごとの従業者数の構成比を求め、その比率で平成12年国勢調査の区市町村別昼間就業者数を按分して推計値とした。

(2)昼間通学者
  平成12年度学校基本調査から町丁・字等別に通学者数を算出して町丁・字等ごとの構成比を求め、その比率で平成12年国勢調査の区市町村別昼間通学者数を按分して推計値とした。

(3)従業も通学もしない者
  平成12年国勢調査の結果より実数値を算出した。労働力状態不詳の者を含む。
注）按分計算は整数未満を四捨五入しているため、町丁・字等別昼間人口の計は、必ずしも区市町村別昼間人口と一致しない。

 

参考　昼間人口調査及びその報告書