平成12年国勢調査による東京都の昼間人口の概要

　平成12年国勢調査の集計の一環として総務省統計局から公表された従業地・通学地集計結果報告等をもとにして、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況等をとりまとめたものである。以下、概要を紹介する。

 

1  東京都の昼・夜間人口

東京都の流入超過人口が減少に転じ、昼・夜間の人口格差が縮小

(1) 東京都

  東京都の昼間人口は1467万人で、5年前の平成７年に比べ10万人（0.7％）の増加

 

平成12年国勢調査による東京都の昼間人口は、14,666,899人で、5年前の平成7年に比べ、95,090人（0.7％）の増加となっている。
一方、夜間人口は12,017,253人で、282,333人（2.4％）の増加となっており、平成2年から減少が続いていた夜間人口が今回増加に転じている。
昼・夜間人口を比較すると2,649,646人の流入超過を示している。これは平成7年の流入超過2,836,889人より187,243人（6.6％）の減少であり、昭和35年の国勢調査による昼間人口の集計開始以来初めて昼・夜間の人口差が縮小に転じている。
また、昼間人口指数（夜間人口100人あたりの昼間人口）は122.0で、第2位の大阪府の105.9を大きく上回っているが、平成7年に比べ2.2ポイント（1.8％）の低下となっており、これについても、今回初めて低下に転じている。（表1-1、図1、表2、第8表の1）

 

(2) 区部

  区部の昼間人口は1113万人で、平成7年に比べ7万人（0.6％）の減少

 

区部の昼間人口は11,125,135人で、平成7年に比べ66,210人（0.6％）の減少となっており、平成2年以降減少傾向が続いている。
一方、夜間人口は8,092,268人で、157,057人（2.0％）の増加となっている。
昼・夜間人口を比較すると3,032,867人の流入超過を示しているが、平成7年に比べると223,267人（6.9％）の大幅な減少となっており、今回初めて昼・夜間の人口差が縮小に転じている。
また、昼間人口指数は137.5で、平成7年に比べ3.5ポイント（2.5％）の低下となっており、これについても、今回初めて減少に転じている。（表 1-2、図1、表2、第8表の1）

 

(3) 市郡部

  市郡部の昼間人口は351万人で、平成7年に比べ17万人（4.9％）の増加

 

市郡部の昼間人口は3,513,797人で、平成7年に比べ165,699人（4.9％）の増加となっている。
一方、夜間人口は3,897,345人で、129,713人（3.4％）の増加となっており、市郡部においては、昼間人口、夜間人口ともに増加が続いている。
昼・夜間人口を比較すると、区部とは反対に、383,548人の流出超過を示しているが、平成7年に比べると流出超過の規模は縮小している。
また、昼間人口指数は90.2で、平成7年より1.3ポイントの上昇を示している。（表1-2、図1、表2、第8表の1）

 

 

   

 

 

2  昼・夜間の就業者及び通学者

   

昼間就業者、昼間通学者とも平成7年に比べ減少
夜間人口も常住就業者、常住通学者とも減少

(1) 就業者

  昼間就業者数は851万人で、平成7年に比べ26万人（3.0％）の減少

 

東京都の昼間就業者数は8,507,195人で、平成7年に比べ261,892人（3.0％）の減少となっており、今回減少に転じている。
また、常住就業者数は6,158,377人で、151,321人（2.4％）の減少となっている。
昼間就業者数と常住就業者数を比較すると2,348,818人の流入超過を示しているが、平成7年に比べ流入超過人口は110,571人（4.5％）減少している。（表3、第8表の2）

 

(2) 通学者

  昼間通学者数は191万人で、平成7年に比べ27万人（12.4％）の減少

 

東京都の昼間通学者数は1,912,564人で、平成7年に比べ271,728人（12.4％）の減少となっている。
また、常住通学者数は1,611,736人で、195,056人（10.8％）の減少となっている。
昼間通学者数と常住通学者数を比較すると300,828人の流入超過を示しており、平成7年に比べ流入超過通学者数は76,672人（20.3％）減少している。（表4、第8表の3）

 

 

 

3  通勤・通学による移動人口

   通勤・通学による移動人口は1019万人

東京都に常住している通勤・通学者は7,042,971人で、通勤・通学先の内訳として自宅以外の自区市町村へ通勤・通学している者は2,950,423人、都内他区市町村へは3,597,550人、他県へは494,998人となっている。
これに、他県からの通勤・通学者3,144,644人を加えた10,187,615人が、東京の日々の定常的な往復移動人口である。（表5）

 

 

 

4  東京都の流入・流出

   

流入・流出ともに減少に転じ、昼・夜間の人口移動が減少

 

(1) 東京都の流入・流出

 

1) 他県からの流入

 

他県からの流入人口は314万人で、平成7年に比べ21万人（6.2％）減少

他県から都内への流入人口は3,144,644人であり、平成7年に比べ208,685人（6.2％）の減少となり、今回初めて減少に転じている。
流入人口のうち通勤者は2,758,638人で、平成7年に比べ116,061人（4.0％）減少しており、通学者も386,006人で、92,624人（19.4％）減少している。
流入人口のほとんどは近隣3県（埼玉県、千葉県、神奈川県）からであり、全体の95.0％を占めている。
さらに、3県からの流入通勤者をその県側からみてみると、埼玉県に住む就業者3,528,376人のうち26.8％が都内へ通勤しており、同じく千葉県では2,975,685人のうち25.0％、神奈川県では4,245,271人のうち22.1％となっている。（総務省統計局「国勢調査報告第 6巻その1従業地・通学地による人口1　第2部都道府県・市区町村編　11埼玉県」「同　12千葉県」「同　14神奈川県」から各県の常住就業者数を掲出）（表 6、表7、図2、第3表）

 

 

 

2) 他県への流出

 

  東京都から他県への流出人口は49万人で、平成7年に比べ2万人（4.2％）減少

 

東京都からの流出人口は494,998人で、平成7年の516,440人に比べ21,442人（4.2％）の減少となっており、流入同様今回減少に転じている。
流出人口のうち通勤者は409,820人（構成比82.8％）で、平成７年の415,310人に比べ5,490人（1.3％）減少しており、通学者も85,178人（構成比17.2％）で、平成 ７年の101,130人に比べ15,952人（15.8％）の減少を示している。
他県への流出を県別にみると、神奈川県への流出が225,437人で最も多く、次いで埼玉県の150,659人、千葉県の90,234人となっており、この3県で都からの流出人口の90％以上を占めている。（図3、第3表、第8表の1～3）

 

 

 

(2) 区部の流入・流出

1) 区部への流入

 

  区部への流入人口は347万人で、平成7年に比べ25万人（6.8％）の減少

 

区部への流入人口は3,470,505人で、平成7年に比べて253,065人（6.8％）の減少となっており、今回減少に転じている。
流入人口のうち、通勤者は3,090,473人で、平成7年に比べると157,396人（4.8％）減少しており、また、通学者は380,032人で、95,669（20.1％）とこちらも大幅に減少している。
常住地別にみると、都内市町村からの流入は611,666人、他県からの流入は2,858,839人で、いずれも平成7年と比べて減少している。他県からの流入を県別にみると、埼玉県からの流入が971,487人と最も多く、次いで神奈川県が936,373人、千葉県が808,627人となっており、この3県で区部への流入人口の78.3％を占めている。（表 8、表9、第4表）

 

 

 

 

2) 区部からの流出

 

  区部からの流出人口は44万人で、平成7年に比べ3万人（6.4％）の減少

 

区部からの流出人口は437,638人で、平成７年の467,436人に比べ29,798人（6.4％）の減少となっており、今回減少に転じている。
流出人口のうち、通勤者は340,393人で、平成7年の351,861人に比べると11,468人（3.3％）減少しており、また、通学者は97,245人で、平成7年の115,575人に比べると18,330人（15.9％）とこちらも減少している。
区部から他県の流出を県別にみると、神奈川県への流出が115,103人で最も多く、次いで埼玉県が103,058人、千葉県が82,787人となっており、この3県で、区部からの流出の68.8％を占めている。（第4表、第8表の1～3）

 

5  昼間就業者の産業構成

 

   昼間就業者851万人のうち74.9％が第3次産業就業者

昼間就業者の産業別構成をみると、第3次産業の割合が最も高く74.9％を占めている。
平成7年に比べ第3次産業は848人（0.0％）の増加とほぼ横ばいであるが、第1次産業、第2次産業は大きく減少している。
産業大分類別にみると、ほとんどの産業で減少しているなかで、サービス業は238,282人（9.3％）と大幅な増加を示しており、全体に占める構成比も32.9％となっている。製造業が減少する一方でサービス業が増加をしていることから考えれば、製造業からサービス業へ就業者がシフトしていると推測できる。（表10、第6表）

 

 

 

6  昼・夜間人口の男女構成

東京都の昼間人口は、男性787万人、女性680万人で、性比は115.8

東京都の昼間人口を男女別にみると、男性7,869,534人、女性6,797,365人で、夜間人口とは逆に男性が1,072,169人多い。平成7年と比べると、男性は8,427人（0.1％）減少する一方、女性は103,517人（1.5％）の増加を示している。
昼間人口における性比（女性100人に対する男性の数）は115.8で、平成7年に比べ1.9ポイント低下している。
また、昼間就業者では、男性は5,394,688人、女性は3,112,507人で、性比は173.3となっており、平成7年に比べ8.0ポイント低下している。（表11、第7表）

 

   

 

 

7  昼・夜間人口の年齢構成

 

すべての年齢階級で昼間人口が夜間人口を上回る

東京都の昼間人口と夜間人口を5歳階級ごとに比較すると、すべての5歳階級で昼間人口が夜間人口を上回っているが、特に15～64歳の生産年齢階級において大きく上回っている。
昼間人口の年齢構成を男女別にみると、男性は20～50歳代で、女性は20歳代で昼間人口が夜間人口を大きく上回っており、これらの層の流入が多くなっていることがわかる。
区部においては、東京都の構成と同様に男性では20～64歳、女性では20～34歳の階級で昼間人口が夜間人口を大きく上回っている。
市郡部では、男性では25～64歳、女性では25～34歳の階級を中心に昼間人口が夜間人口を下回っており、これらの層の流出が大きくなっていることがわかる。（図4-1～3、第7表）

 

   

 

8  地域別昼間人口

 

区部中心部では昼間人口が大きく減少
昼間人口の増加数がもっとも多いのは八王子市

区市町村別に昼間人口をみると、昼間人口の最も多いのは千代田区で855,172人、次いで港区の837,658人、新宿区の798,611人となっているが、いずれも平成7年に比べると減少しており、特に千代田区は94,728人（△10.0％）と大幅に減少している。都心地区が減少しているのに対し、八王子市、練馬区、江戸川区などでは増加数が多くなっており、八王子市では、平成7年に比べ30,815人（6.1％）の増加となっている。
昼間人口指数が高いのは千代田区で2374.4、次いで中央区の897.6、港区の525.7となっているが、いずれも平成7年に比べると低下している。また、昼間人口指数が100を超える（昼間人口のほうが夜間人口よりも多い）のは、区部では23区中13区、市郡部では31市町村中4町村となっている。
流入人口の最も多いのは千代田区で827,939人、次いで港区、新宿区の順となっている。
一方、流出人口が多いのは、世田谷区、練馬区、杉並区の順となっており、上位は夜間人口の多い区が占めている。（表12-1～6、図5）

 

 

 

9  昼間人口重心

 

東京都の昼間人口重心は、北西へ約330ｍ移動

平成12年10月1日現在の昼間人口重心は、北緯35°40′48″、東経139°40′6″にあり、平成7年国勢調査時より北西へ約330ｍ移動し、地図上では、中野区南台3丁目付近にある。また、同日現在の夜間人口重心は、北緯35°41′1″、東経139°38′29″の杉並区成田東1丁目付近にあり、昼間人口重心より西北西へ約2.5ｋｍの所に位置している。（図6、表13）