社会生活基本調査

令和８年社会生活基本調査

令和8年社会生活基本調査を実施します。

• 本調査では、1日の時間の使い方や日常の生活状況を調査します。
• ９月以降、東京都知事が任命した調査員が、調査対象となる地域の確認に伺います。
• その際、調査地域の各住戸及び世帯の居住状況の把握とともに、リーフレット（令和８年社会生活基本調査のお知らせ）を配布します。
• 10月上旬から、無作為に抽出した約3,900世帯を対象に、調査票配布のために調査員が伺いますので御協力をお願いします。パソコンやスマートフォンからのインターネット回答が便利です。

 

不審な調査にご注意ください。

• 社会生活基本調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 社会生活基本調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
• 社会生活基本調査では、電子メールで回答を依頼することはありません。不審に思った際には、速やかに下記問い合わせ先にお知らせください。
• 調査員は、その身分を証明する都知事が発行した「調査員証」を携帯しています。

 

調査の詳細は、以下のページもご覧ください。

   総務省統計局－令和８年社会生活基本調査キャンペーンサイト

　

 

■ 社会生活基本調査とは？ ■
■ 調査はどのように行われるのですか？ ■

■ 調査結果はどのように利用されますか？ ■
■ 結果の公表について ■

 

社会生活基本調査とは？

• 社会生活基本調査は、1日の生活時間や過去1年間の活動の状況など社会生活の実態を明らかにし、少子高齢化対策、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進など各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。
• この調査は、昭和51年に開始されて以来、5年ごとに行われており、令和８年調査は11回目になります。

 

 

調査はどのように行われるのですか？

★10月20日を基準に調査します★

• 令和８年社会生活基本調査では、10月20日を基準として、個人や世帯に関する状況や過去1年間の自由時間における活動を調査します。

 

★「生活時間」については指定された２日間の状況を調査します★

• 「生活時間」については、10月17日から25日までのうち、総務大臣が指定した連続する2日間の行動について調査します。

 

★調査世帯は統計理論に基づき無作為に選ばれます★

• 全国すべての世帯について調査を行うには、多くの費用と時間と人手が必要になります。
• そこで、この調査では統計理論に基づき、一部の世帯を全国から偏りなく選び、調べることによって、日本全体の姿を推計する方法を採用しています。
• 調査地域は、総務省統計局がコンピューターによって無作為に選びます。また、調査世帯についても、こうして選んだ地域から無作為に選びます。
• このような方法により選ばれる世帯は、全国で約9万５千世帯となり、その世帯にふだん住んでいる10歳以上の世帯員約19万４千人が調査の対象となります。
• このうち東京都内では、約3,900世帯が調査の対象となります。

 

★調査はこのような流れで行います★　

   

 

調査結果はどのように利用されますか？

★国や地方公共団体の施策の立案に幅広く活用されています★　　

• 国民の生活時間や生活行動の実態を明らかにする社会生活基本調査は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策といった行政施策のための基礎資料として利用されているほか、地方公共団体におけるスポーツや文化振興、ボランティア活動の推進といった地域振興などに幅広く利用されています。

★仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進のために★　

• 政府の「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成22年6月29日 仕事と生活の調和推進官民トップ会議にて決定）では、「仕事と生活の調和が実現した社会」を実現するため、企業や国民の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を定めています。
• 社会生活基本調査の結果は、仕事と生活時間の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、男女共同参画社会の形成など、国民の豊かな社会生活に関する各種行政施策に欠かすことのできない重要な資料となっています。
• 特に、社会生活基本調査から分かる「6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間」が、男女が協力して子育てに関わることによる多様な働き方・生き方が選択できる社会の実現に関する基礎資料となっています。

　　

★男女共同参画社会の形成のために★　　

• 男女が共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成は、わが国の重要な政策課題の一つです。
• このため政府は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）を制定し、さまざまな施策を推進しています。
• この法律に基づく「第５次男女共同参画基本計画」（令和５年12月26日一部変更閣議決定）では、男女の置かれた状況を客観的に把握するための統計の整備を、重要な施策の一つとしてあげています。
• 特に男女の家事、育児、介護等、無償労働の把握のための基礎資料として、社会生活基本調査における生活時間の把握が欠かせないものとなっています。

　　

 

★高齢社会対策のために★

• 急速に進む高齢化への対策のためには、高齢者の就業・社会参加や、健康・福祉など多方面にわたる取組を進めていくことが必要です。
• 高齢化に関する施策の指針である「高齢社会対策大綱」（令和6年9月13日閣議決定）では、高齢期における体力的な衰えや長寿化を踏まえ、長くなった人生を豊かに過ごすことができるよう、高齢期においても社会や他者との積極的なかかわりを持ち続けられるようにすることが重要とされています。
• 同指針の中で、「学習・自己啓発・訓練」の行動者率が指標として利用されています。
• 社会生活基本調査では、一人でいた時間や家族といた時間など高齢者の時間の過ごし方や、スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動などを行った高齢者の割合などが把握できます。

　　

 

★少子化社会への対策のために★

• 少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望を実現しにくくする要因が複雑に絡み合っています。
• こども政策を総合的に推進するための基本方針である「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）では、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大が重要事項としてあげられています。
• 社会生活基本調査では、男女別の家事関連時間の状況など、少子化対策の施策に必要な基礎資料を提供しています。

　　

　　

 

結果の公表について

• 調査の結果は、集計の完了したものから順次、総務省から公表されます。
• 調査票Aにかかる集計結果は令和９年９月頃に、調査票Bにかかる集計結果は令和9年12月頃に公表される予定です。