東京都サービス業都外売上額調査に関するＱ＆Ａ

  東京都サービス業都外売上額調査の概要について

Ｑ１　この調査の目的は何ですか？

　この調査は、東京都産業連関表の作成に必要な基礎資料を得ることを目的としています。調査結果は、東京都内の各サービス業が、都内、都外（国内）、海外へいくら販売したかを推計するために使用します。

Ｑ２　産業連関表とは何ですか？

　産業連関表は、１年間における財・サービスの産業間の取引を一覧表にまとめた統計表です。国、各都道府県、政令指定都市などが、５年に一度作成・公表しています。

　産業連関表は、経済波及効果分析や産業構造分析など、経済や産業の分析に官民を問わず幅広く利用されています。

Ｑ３　調査結果は公表しますか？

　東京都産業連関表の作成の基礎資料を得ることを目的とするものであり、この調査の結果を個別に公表することはありません。

　なお、次回の東京都産業連関表の公表は、令和12年度（2030年度）を予定しています。

Ｑ４　この調査は毎年行われている調査ですか？

　東京都産業連関表作成にあわせ、おおむね５年ごとに実施しています。
　なお、前回調査は、令和３年12月頃に実施しました。

調査の回答方法について

Ｑ５　従業員数や売上（収入）金額は、会社全体の数値ですか？それとも、調査票を受け取った事業所ごとの数値ですか？

　従業員数は、調査票を受け取った事業所ごとの人数を回答してください。

　売上（収入）金額は、貴事業所の種類に応じ、以下のとおり回答してください。

　①貴事業所が単独事業所または支所等に該当する場合
　　貴事業所単独の金額を記入してください。

　②貴事業所が本社または東京支社のような地域を統括する支所に該当する場合
　　できる限り、東京都内にある全事業所の金額を記入してください。
　　難しい場合は、会社全体ではなく、把握できる範囲の東京都内の事業所の金額、または、貴事業所単独の金額を記入してください。

　（調査票の２－３（売上（収入）の範囲）欄に、どの範囲の売上（収入）金額を回答したか報告する欄がありますので、ご記入ください。）

Ｑ６　従業員数は役員（有給役員）、非常勤、パート、派遣、臨時雇用者等も含めますか？

　すべて含めます。

Ｑ７　決算期間は令和７年４月～令和８年３月ですが、その期間の売上（収入）金額を回答してもよいですか？

　構いません。
　調査票２－２（売上（収入）の範囲）欄で「その他」を選択し、回答する売上（収入）金額の該当期間を記入してください。

Ｑ８　当事業所は、事務センター（電算センター）であるため、売上がありません。どのように回答すればよいですか？　

　貴企業の東京都内にある事業所の売上（収入）金額を把握している場合は、その金額（できる限り、東京都内にある全ての事業所の売上（収入）金額）を回答してください。

　把握していない場合は、貴企業の都内事業所の売上（収入）金額を把握している事業所へ、事務局から改めて調査票を送付しますので、その事業所名、住所、担当部署名を、下記事務局までご連絡願います。（可能であれば、「東京支社」など、貴企業の都内事業所を統括している事業所をご教授ください。）またこの場合、貴事業所へお送りした調査票は、未提出に伴う催促状を送らないようにするため、売上（収入）金額に「０」と記入し、提出してください。

※ 事務局連絡先（受託：株式会社ＣＣＮグループ）

　📞　０３－４４００－４６６５（平日９：００から１７：００）

　📨　r07togai-service(at)ccn-g.co.jp

　※お手数をおかけいたしますが(at)を@マークに変えて送信してください。　

　※本調査は、東京都が株式会社ＣＣＮグループに委託して実施しています。

Ｑ９　本社が東京都内に２か所あり、それぞれに調査票が送られてきました。（本社と東京支社（事業所）があり、それぞれに調査票が送られてきました。）どのように回答すればよいですか？

　いずれかの本社が、とりまとめて回答することが可能です。その場合は、とりまとめて回答する調査票の余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）、「社名」と、とりまとめた調査票分の「整理番号」を記入し、提出してください。また、とりまとめない分の調査票は、余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）「社名」と、とりまとめて回答した調査票の「整理番号」を記入し、売上（収入）金額を「０」として提出してください。

　ご回答いただく売上（収入）金額は、貴企業の東京都内にある全事業所分を記入してください。東京都内にある全事業所分の売上（収入）金額の回答が難しい場合は、貴企業全体ではなく、把握できる範囲の東京都内の事業所分の売上（収入）金額、または、貴事業所単独の売上（収入）金額を回答してください。

　なお、２つの本社で管轄する事業内容が異なる場合や、都内の管轄エリアが異なる場合は、それぞれの本社から管轄する内容をご回答ください。

Ｑ10　東京都内の複数の事業所に調査票が送られてきました。本社でとりまとめのうえ、集約した内容を一括して回答してもよいですか？

　構いません。

　本社でとりまとめ、１枚の調査票でご回答いただく場合は、貴企業の東京都内にある全事業所の売上（収入）金額を記入し、調査票の余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）各事業所分の調査票の整理番号を記入して提出してください。

　加えて、提出しない各事業所分の調査票は、未提出に伴う催促状を送らないようにするため、余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）本社企業名と、とりまとめて回答した調査票の整理番号を記入し、売上（収入）金額を「０」として提出してください。

Ｑ11　製造業が本業ですが、サービス業についての調査票が送られてきました。誤りと思われるため、回答しなくてよいですか？

　この調査は、経済センサス等の調査結果に基づき、本業・副業に関わらずサービス業を行っている事業所へ調査票をお送りしています。副業で卸売、小売、修理サービスなどのサービス業を行っている場合は、ご回答をお願いします。
　なお、貴事業所においてサービス業を全く行っていない場合は、余白に「本調査の対象外」と記入（オンラインフォームの場合は「本調査の対象外」を選択）し、提出してください。

Ｑ12　フランチャイズ事業を行っていますが、その売上を回答すればよいですか？ 加盟店の売上は、当事業所ではなく、それぞれの加盟店の売上になります。

　フランチャイズ加盟店料やコンサルタントに係る売上（収入）金額を回答してください。また、貴事業所が本社または東京支社のような地域を統括する支所に該当する場合は、貴企業における東京都内の全加盟店の売上（収入）金額についても回答してください。

　例えば、フィットネスジムのフランチャイズ事業を行っている事業所の場合は、その事業所におけるフランチャイズ加盟店料やコンサルタントに係る売上（収入）金額に加え、東京都内にある加盟店のフィットネスジム運営の売上（収入）金額を回答してください。

調査票にあらかじめ印字されている内容が異なる場合の回答方法について

Ｑ13　調査票に印字されている調査対象サービス業とは別の事業を行っています。どのように回答すればよいですか？

行っているサービス業が「東京都サービス業都外売上額調査　調査対象サービス業の一覧」（「東京都サービス業都外売上額調査　回答の手引き」４ページ以降に記載）に該当する場合

　調査票の調査対象サービス業欄に印字されている内容を二重線で消し、正しいサービス業名とサービス業コードを赤字で記入してください。

行っているサービス業が「東京都サービス業都外売上額調査　調査対象サービス業の一覧」の例示にない場合

　調査対象サービス業欄とサービス業コード欄は空欄とし、事業内容欄と売上額欄をご記入のうえ、提出してください。
　オンラインフォームやダウンロードしたExcel調査票で回答する場合は、調査対象サービス業欄とサービス業コード欄を選択しないとエラーになるため、小分類00番（例：「07-00　各種不動産事業」）を選択し、事業内容欄と売上額欄をご記入のうえ、提出してください。

Ｑ14　調査票に印字されているサービス業が、当事業所の売上額の上位３位とは異なります。どのように回答すればよいですか？

　異なるサービス業が調査票に印字されている場合は、該当箇所を二重線で消し、実際に行っているサービス業の売上（収入）金額の上位３位を赤字で記入してください。

　記入に当たっては、調査票とあわせてお送りした「東京都サービス業都外売上額調査 回答の手引き」をご確認のうえ、調査対象サービス業欄とサービス業コード欄をご記入ください。

　なお、貴事業所でサービス業を行っていない場合は、調査票の余白に「本調査の対象外」と記入（オンラインフォームの場合は「本調査の対象外」を選択）し、提出してください。

Ｑ15　調査票に１つの事業だけ印字されていますが、実際は複数のサービス業を行っています。調査票に印字されているものだけを記入すればよいですか？

　実際に行っているサービス業の売上（収入）金額の上位３位を赤字で記入してください。

　記入に当たっては、調査票に同封した「東京都サービス業都外売上額調査 回答の手引き」をご確認のうえ、調査対象サービス業欄とサービス業コード欄をご記入ください。

Ｑ16　調査票に印字されているサービス業の順番が、当事業所の売上額の上位順と異なります。売上の上位順に書きなおす必要はありますか？

　書きなおしは不要です。（上位順になっていなくても問題ありません。）

都内売上、都外売上、海外売上の仕分け方について

Ｑ17　都外売上額とは、具体的にどのような売上を記載すればよいですか？

「不動産業」・「貨物・旅客運送サービス業」以外の場合

　顧客（個人や取引先などの事業者）の所在地で判断し、東京都外（他道府県）の顧客からの売上を都外売上額として回答してください。

「不動産業」の場合

　取り扱う物件の所在地で判断し、東京都外（他道府県）にある物件の売上を都外売上額として回答してください。

「貨物・旅客運送サービス業」の場合

　東京都外に居住する個人の依頼による貨物・旅客運賃収入や、東京都外に所在する事業所へ配送した貨物運賃収入等を、都外売上額として回答してください。

Ｑ18　都内・都外で売上を分けて管理していません。どのように回答すればよいですか？

　正確な金額がわからなければ、概算で構いません。例えば、顧客名簿や、会員情報などをもとにした都内・都外の顧客数の割合や、都内・都外の契約数の割合など、顧客数等による按分で結構です。それも難しければ、ご担当者様の経験をもとに分かる範囲でご記入をお願いします。

　その際、調査票２－４（都内、都外、海外売上額の根拠）欄に、数値を算出した考え方（数値を出した方法や、根拠とした資料など）をご記入ください。

Ｑ19　都内・都外の売上額の仕分けは、自社事業所の所在地が都内か都外かで判断するのですか？それとも、取引先の所在地が都内か都外かで判断するのですか？

　取引先の所在地が都内か都外かで分けてください。

　また、調査票が届いた事業所が本社または東京支社のような地域を統括する支所に該当する場合は、できる限り、貴企業の東京都内の全ての事業所の売上（収入）金額を回答してください。難しい場合は、会社全体ではなく、把握できる範囲の東京都内の事業所の売上（収入）金額、または貴事業所単独の売上（収入）金額を回答してください。

Ｑ20　売上（収入）金額を都内、都外、海外に分けて回答するにあたり、当社の企業グループ内の内部取引は売上（収入）金額に計上しますか？

　グループ内取引が貴企業の売上（収入）金額として扱われれば、売上（収入）金額に含めてご回答ください。

Ｑ21　顧客の事業所は都内にありますが、顧客から請け負った業務の現場が都外だった場合、都内、都外のどちらの売上としますか？

　顧客の事業所の所在地が都内の場合は、都内の売上（収入）金額としてください。

会社の体制に変更があった場合（社名・所在地変更、合併、閉鎖など）の回答方法について

Q22　社名を変更したため、調査票にあらかじめ印字されている内容と異なります。どのように記入すればよいですか？

　調査票の事業所名欄にあらかじめ印字されている旧社名を二重線で消し、新社名を赤字で記入してください。また、余白に社名を変更した旨をご記入ください。

　オンラインフォームやダウンロードしたExcelの調査票でのご回答の場合は、事業所名欄に新社名を記入し、備考欄に、旧社名と社名を変更した旨をご記入ください。

Q23　移転した場合はどのように回答すればよいですか？

移転先が東京都内の場合

　移転前と移転後の売上（収入）金額を合算して記入してください。

移転先が東京都外の場合

　①令和６年12月以前に東京都外へ移転した場合

　　Ⓐ余白に（オンラインフォームの場合は「本調査の対象外」を選択し、備考欄に）都外へ移転した旨と移転時期を記入して提出してください。

　②令和７年に東京都内で事業を行っていた期間がある場合

　　東京都内で事業を行っていた期間の売上（収入）金額を記入し、余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）東京都外へ移転した旨と移転時期を記入して提出してください。（東京都外へ移転後の売上（収入）金額は、記入不要です。）

Q24　新会社で事業を引き継いでいます。どのように記入すればよいですか？

　引き継いだ後の事業所の所在地により、記入する内容が異なります。

所在地の変更なし または 東京都内で所在地変更をした場合

　事業所名欄に印字されている旧社名を二重線で消し、新社名を赤字で記入してください。また、余白へ社名を変更した旨を記入してください。

　オンラインフォームやダウンロードしたExcelの調査票で回答する場合は、事業所名欄に新社名を記入し、備考欄に旧社名と社名変更をした旨をご記入のうえ、提出してください。

東京都外へ所在地変更をした場合

　旧会社分について記入が可能な場合は、旧会社分の売上（収入）金額を記入し、余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）旧会社でいつまで事業を行っていたかを記入して提出してください。（新会社分は、記入不要です。）

Q25　合併しましたが、合併前のＡ社とＢ社のそれぞれに調査票が送られてきました。どのように記入すればよいですか？

　令和７年にＡ社とＢ社のそれぞれで事業を行っていた期間があれば、それぞれの調査票に当該期間の売上（収入）金額を記入してください。また、合併後の期間の売上（収入）金額は、存続会社の方に計上し、調査票の余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）合併した旨とその時期をご記入のうえ、提出してください。

　なお、合併後の期間の売上（収入）金額について、存続会社の所在地が東京都外の場合には、記入不要です。

　また、合併に伴い一方の事業所が閉鎖した場合は、閉鎖した事業所の調査票の余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）閉鎖した旨をご記入の上、提出してください。

Ｑ26　会社組織が２つに分割しましたが、どのように回答すればよいですか？

分割後の事業所の所在地がいずれも東京都内にある場合

　分割前と分割後の売上（収入）金額を、存続会社の方にあわせて計上してください。また、余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）分割した旨とその時期を記入し、提出してください。

分割後の事業所の所在地のいずれかが東京都外にある場合

　東京都内にある事業所について、分割前と分割後の売上（収入）金額をあわせて計上してください。また、余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）分割した旨とその時期を記入してください。（分割後に東京都外へ移転した事業所分の売上（収入）金額は、記入不要です。）

分割後の事業所の所在地がいずれも東京都外にある場合

　東京都内に所在していた旧会社分について記入が可能な場合は、旧会社分の売上（収入）金額等と、余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）旧会社でいつまで事業を行っていたかを記入し、提出してください。（新会社分は、記入不要です。）

Ｑ27　事業所は閉鎖（廃業・休止）しましたが、どのように回答すればよいですか？

　令和７年に事業を行っていた期間があれば、閉鎖するまでの売上（収入）金額等と、余白に（オンラインフォームの場合は備考欄に）「○年○月閉鎖（廃業・休止）」等と記入し、提出してください。

　令和６年12月までに閉鎖（廃業・休止）した場合は、余白に（オンラインフォームの場合は「本調査の対象外」を選択し、備考欄に）「○年○月閉鎖（廃業・休止）」等と記入し、提出してください。

その他、調査に関する問合せについて   

   その他、調査に関するお問合せがございましたら、お手数をおかけいたしますが、事務局までお問合せください。