東京都サービス業都外売上額調査の概要

  調査の目的

 　東京都内の事業所におけるサービス業の売上額の状況を都内・都外・海外の別に把握し、「東京都産業連関表」（※１）における移出・移入（※２）及び輸出・輸入の推計に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。

 

 （※１）「東京都産業連関表」は、東京都の財・サービスの取引状況の全体像を一つの表にまとめたもので、５年に一度作成・公表しています。産業連関表は、経済波及効果の測定をはじめ経済指標の推計や公共事業の評価など幅広い分野で活用され、国や他道府県、政令指定都市などでも作成されています。

 

 （※２）移出は東京都から他道府県への財・サービスの販売、移入は他道府県から東京都への財・サービスの販売を指します。

   

調査周期

 　「東京都産業連関表」の作成周期にあわせ、原則５年ごとに実施しています。

   

調査の対象

 　日本標準産業分類の大分類「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」のサービス業を行っている都内事業所を対象とし、サービス業別に、売上額の大きい事業所から順に抽出することを基本とし、産業の特性等を考慮して選定します。

   

調査事項

 　令和７年（１月１日～12月31日）の１年間を対象期間とし、その時期の事業所の実績について、次の事項を調査します。

 

 　①　サービス業別年間売上（収入）金額

 　②　①の都内・都外・海外別の内訳

   

調査方法

 　東京都から委託を受けた株式会社ＣＣＮグループが調査票の配布・回収を行います。

　 株式会社ＣＣＮグループには守秘義務が課されており、調査上の秘密は厳守します。

   

集計結果の活用

 　本調査で取集した情報は「令和７年（2025年）東京都産業連関表」の作成の基礎資料として使用します。

 　本調査のみの結果公表は行いません。

   

根拠条例

 　本調査は、東京都統計調査条例に基づいて実施します。

 　取集した情報は、統計作成の目的以外（例えば税の資料など）に使用することはありません。