東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）－毎月勤労統計調査の内容－

   

■  調査の目的 ■ 

この調査は、統計法に基づく基幹統計で、給与、出勤日数、労働時間数及び雇用について、東京都における毎月の変動を明らかにすることを目的としています。

 

 

■ 調査の対象 ■ 

本調査の産業分類は、新しい日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）に基づき、鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を大分類としています。

 

常時5人以上の常用労働者を雇用する民営、公営及び官営の全事業所の中から、産業別、規模別に無作為抽出し（500人以上規模については全事業所）、厚生労働大臣が指定した約4,520事業所を対象に調査したものです。 令和元年6月から500人以上規模の事業所が全数調査になったことにより、対象事業所数が変更されております。