都民経済計算年報

よくある質問

Q.都民経済計算とはなんですか?

 東京都の経済の循環と構造を、生産・分配・支出の三面にわたり計量把握することにより、東京都の経済状態を包括的に明らかにし、総合的な経済の指標として示すものです。

Q.最新の値はいつ時点のものでしょうか?

 「都民経済計算年報 令和3年度」が最新の数値となります。

Q.平成27年基準の基準改定とはなんですか?

 「基準改定」とは、「産業連関表」「国勢調査」等の大規模かつ重要な統計(基幹統計)が5年毎に整備されるのに合わせ、概ね5年に1度行われているものです。国民経済計算では、「2019年度国民経済計算」から、国際基準である「2008SNA」への対応、概念や推計方法の変更を含む「2015年(平成27年)基準改定」が実施されています。都民経済計算においても、「都民経済計算年報 令和元年度」から、基準改定を実施しました。

Q.平成23年度以前の数値はないのですか?

 都民経済計算は、内閣府の「県民経済計算標準方式(2015年(平成27年)基準版」により、統計表を作成しています。この「県民経済計算標準方式(2015年(平成27年)基準版」で、平成23年度からの数値を推計し、掲載することとされました。
  なお、平成23年度以前の数値につきましては、過去の基準で推計した数値にはなりますが、県民経済計算(内閣府)ホームページに掲載しております。

Q.名目と実質の違いはなんですか?

 その年度ごとの価格、時価で評価したものを「名目値」といい、名目値には物価の変動も含まれています。経済の実質的な動きを見るために、名目値から価格変動による影響を除去した価額を「実質値」といいます。

Q.都民一人当たり都民所得とは、家計の所得の平均値ですか?

 都民所得には、都民雇用者報酬の他に、財産所得、企業所得も含まれます。よって、家計に限らず、企業や一般政府の所得も含み、より幅広い所得を含んでいます。

Q.今回公表分と前回公表分で、令和2年度以前の数値が異なるのはなぜですか?

 推計にあたっては、毎年、最新の統計を取り込むため、新しいデータを使って過去に遡って推計値を修正します(遡及改定)。また、精度向上を図るため、推計方法についても絶えず見直しを行っており、これも遡及改定を行う理由です。
  このように、国民経済計算や都民経済計算においては、最新年度分の推計とともに遡及改定も併せて行っているので、数値の利用にあたっては最新の公表値を使う必要があります。

Q.区市町村別の総生産額を知りたい。

 東京都では、区市町村単位での基礎統計の入手に制約があること等により、区市町村別の推計は行っておらず、数値を提供することができません。経済産業省が「RESAS(地域経済分析システム)」(経済産業省)において、区市町村別の付加価値額を公表しています。よろしければご参照ください。

お問い合わせ

調整課 都民経済計算担当

03-5388-2522(直通)

*お手数をおかけいたしますが(at)を@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000033(at)section.metro.tokyo.jp