最終更新日：2021年9月21日
東京の物価 −東京都区部消費者物価指数−
消費者物価指数・小売物価統計調査の内容
| １ | 物価指数について 「物価が上がった」又は「下がった」という場合の「物価」とは一体何なのでしょうか。 「物価」とは、一口で言うと「商品の価格」、つまり様々な商品やサービスの価格の集まりです。物価が下がったという場合、私たちは頭の中で色々な品物を思い浮かべ、値下がりした品物がたくさんある場合などには、物価が下がったと感じます。 また、私たちは、物価が上がった又は下がったというとき、例えば、昨年と比べて、あるいは先月と比べてどうかというように、ある時点と比べて考えています。 そこで、物価の動きをみる場合は、比較の基準となる時点（基準時）を決めて、その時の物価に対してどの程度上昇（下落）したかを比率のかたちでみることにします。 その物価の動きを比率で表したものを「物価指数」といいます。物価指数には、商品の流通の過程に応じて企業物価指数（ＣＧＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）などがあります(企業物価指数は、以前は「卸売物価指数」と呼ばれていました。)。 物価指数は、物価の動きを、主観的な感じ方ではなく、より客観的な方法で、しかも 分かりやすい数値として表すもので、ちょうど、温度計が日々の暑さ寒さを測るように、物価の動きを測るものさしの役目を果たすといってよいでしょう。 |
| ２ | 消費者物価指数について 消費者物価指数は、日常生活で私たち消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを総合的にとらえようとするもので、私たちの消費生活にとって身近な指数です。私たちの家庭で日常購入する食料品、衣料品、電気製品、化粧品などの商品の価格の動きのほかに、授業料や家賃、理髪料、バス代などのようなサービスの価格の動きも含まれます。 この指数は、ＣＰＩ（Consumer Price Ｉndex）の略称で呼ばれ、総理府（現在の総務省）統計局が第二次世界大戦直後の昭和２１年８月から作り始めたもので、戦後の混乱期の物価上昇を測定するために使われ、その後も重要な役割を果たしてきています。 消費者物価指数は、総務省統計局が、全国１６７市町村の販売量の多い代表的な店舗などで、「小売物価統計調査」によって得られる調査品目ごとの小売価格のデータを基に算出しています。 総務省統計局は、令和３年８月２７日の公表分から、「家計調査」の対象の一部である代表的なモノやサービスの５８２品目について、２０２０年（令和２年）の１年間を平均した指数を１００とし、これを基準として毎月の指数を計算し、公表しています。 |
| ３ | 小売物価統計調査について 毎月、多くの品目の商品・サービス価格を調査するために、「小売物価統計調査」が実施されています。この調査は、消費者物価指数の作成に必要な価格資料を提供するだけでなく、個別の商品・サービスの価格それ自体も重要な資料となることから、主要な統計の一つとして「基幹統計」とされ、各都道府県で実施されています。 小売物価統計調査では、調査品目については一定の銘柄（基本銘柄）を指定し、毎月１２日を含む週の水曜日・木曜日・金曜日のいずれか１日を調査日とし、調査店舗で販売されている平常の小売価格及びサ−ビス料金を調査しています。ただし、主要な生鮮食品等については、毎月上旬、中旬及び下旬に調査を行うこととしており、それぞれ５日、１２日及び２２日を含む週の水曜日・木曜日又は金曜日を調査日とし、いずれか１日の価格を調査しています。 小売物価統計調査の調査結果は、月報及び年報として総務省統計局が公表しているほか、東京都区部については、「東京の物価」に毎月掲載しています。 |
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■ 【Excel】及び【PDF】については、利用ガイドを参照してください。 |
社会統計課 物価統計担当
電話:03-5388-2552（直通）
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Eメール：S0000032(at)section.metro.tokyo.jp
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