令和6年 全国家計構造調査／2025年 農林業センサス　PDF (796.1KB)

令和6年 全国家計構造調査

　令和６年全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにするためのとても重要な調査です。
　昭和34年以来５年ごとに実施しており、今回の調査は14回目に当たります。

調査の概要

調査期間：　令和６年10月から11月まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
調査対象：　総務大臣の定める方法において選定された世帯（東京都　約4,500世帯）
調査事項：　収入及び支出に関する事項＜家計簿＞
　　　　　　年間収入、金融資産及び借入金に関する事項
　　　　　　世帯及び世帯員に関する事項、住居・土地に関する事項
　　　　　　個人収支に関する事項
調査方法：　都知事が任命した調査員が調査書類を世帯に配布します。
　　　　　　回答は、オンライン回答又は調査票を提出してください。

調査結果はこのように利用されます

　国及び地方公共団体が作成する行政施策の基礎資料や国民経済計算の推計、各種団体・民間企業において幅広く利活用されます。

 

・年金額の検討
・介護保険料の検討
・生活保護の検討
・税制改正に伴う政策効果予測
・所得・資産格差の現状把握　など

2025年 農林業センサス

   農林業センサスは、我が国の農林業・農山村の実態を明らかにし、農林行政に係る諸施策及び農林業に関する統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的とする重要な調査です。この調査は、産業としての農林業の活動主体を把握する「農林業経営体調査」と、それらが立脚する農山村地域の実態を把握する「農山村地域調査」に大別されます。

 

調査の概要

～東京都・区市町村を経由して行う「農林業経営体調査」の概要～

調査日　：　令和7年2月1日現在
調査対象：　農林業経営体
調査事項：　経営体の概要、世帯の構成と就業構造、労働力、経営耕地面積等、保有山林面積、農産物の販売金額等
調査方法：　経営体調査員が調査客体に対して調査票を配布し、経営体調査員又はオンラインにより回収して行う自計申告の方法により実施します。　　

調査結果はこのように利用されます

・地方交付税算定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・農業経営安定等の施策の立案
・地域資源の保全管理政策の立案
・各種統計調査を効率的に実施するための母集団情報
・食料・農業・農村白書、森林・林業白書の基礎資料