主な統計調査の概要　PDF(335KB)

世帯に対して実施している調査

国勢調査

　日本に住んでいる全ての人及び世帯を対象とする最も重要な統計調査で、５年ごとに実施しています。

 

労働力調査

　完全失業率や就業者数などを明らかにするために、無作為に抽出された世帯(約 4,200 世帯)の 15 歳以上の人を対象に、就業及び不就業の状態を毎月調査しています。調査結果は雇用対策や景気判断などの基礎資料として広く利用されています。

 

家計調査

　人々の暮らしを家計の収支から明らかにするために、無作為に抽出された世帯の家計の収支・貯蓄・負債などを毎月調査しています。調査結果は経済政策、社会政策などの基礎資料として広く利用されています。

 

全国家計構造調査

　家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにするために、5年ごとに調査しています。調査結果は、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として広く利用されています。

 

東京都生計分析調査

　都民の消費生活の実態を把握するために、無作為に抽出された世帯の家計の収支を毎月調査しています。調査結果は「都民のくらしむき」として公表し、都政の基礎資料として広く利用されています。

事業所・企業・学校などに対して実施している調査

経済センサス

　日本の産業の実態を明らかにするために、全てのお店や工場、会社などを対象に、従業者数や売上高などを調査しています。基礎調査と活動調査があり、それぞれ5年ごとに実施しています。

 

農林業センサス

　農林業を営んでいる個人、組織、法人、農山村地域などを対象に、5年ごとに調査しています。農林業の生産や就業の構造及び農山村地域の状況が分かります。

 

漁業センサス

　水産業を営んでいる世帯や会社などを対象に、5年ごとに調査しています。漁業・水産加工業の生産高や従事者数など、水産業の状況が分かります。

 

工業統計調査

　工業の実態を明らかにするために、製造事業所の数や従業者数、製造品出荷額等を毎年（経済センサス-活動調査実施の年を除く。）調査しています。

 

毎月勤労統計調査

　賃金、雇用、労働時間の毎月の変動を明らかにするために、抽出された事業所の賃金や労働時間等を毎月調査しています。

 

経済産業省生産動態統計調査

　鉱工業製品を生産している事業所を対象に、毎月調査しています。生産品目ごとに生産・出荷・在庫の数量や金額等の動向が分かります。

 

商業動態統計調査

　商業を営む事業所及び企業の、商品販売額や従業者数などを毎月調査しています。 販売活動の動向が分かります。

 

小売物価統計調査

　消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を毎月調査して、消費者物価指数その他の物価に関する基礎資料を得ることを目的として行っています。

 

学校基本調査

　すべての学校を対象に、生徒や教職員の人数、学級数、卒業後の進路など、学校に関する基本的な事項を調査しています。

 

学校保健統計調査

　幼稚園、幼保連携こども園、小・中・高等学校・義務教育学校及び中等教育学校の中から抽出された学校で、発育状態（身長・体重）と健康状態（視力や虫歯など）を調査しています。