ナビゲーション部分を読み飛ばし
最終更新日:2019年3月25日
トップ > グラフでみる統計 > くらしと統計2019 > 経済センサス−基礎調査/2019年 全国家計構造調査

くらしと統計2019タイトル TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT 東京都トップページへ
  HOME
  2度目のオリンピック・パラリンピックを迎える東京の今と昔
  土地・気象
  住宅
  人口・世帯
  労働
  家計
  医療・衛生・環境
  社会保障
  教育・文化
  スポーツ
  物価
  都民経済計算
  事業所
  農林水産業
  工業
  電気・水道
  通信・情報
  運輸・観光
  卸売業・小売業・サービス業
  財政
  警察・消防
  選挙
  参考資料
  区市町村統計表
  統計グラフの見方
  主な統計調査の概要
  経済センサス−基礎調査/2019年 全国家計構造調査
  東京都統計グラフコンクールのお知らせ
  ホームページ「東京都の統計」のご案内
  全国から見た東京都
  「くらしと統計2019」ダウンロードのご案内
 

経済センサス−基礎調査/2019年 全国家計構造調査

平成29年工業統計調査

 経済センサス−基礎調査は、事業所及び企業の存廃等の状態を調査し、事業所母集団情報データベース整備とともに事業所及び企業の活動状態の基本構造を明らかにするための基幹的な統計調査です。

調査の概要

調査期間: 2019年6月1日から2020年3月31日まで
調査対象: 全ての事業所(お店や工場、会社など)
調査事項: 名称、所在地、活動状態
ただし、新規把握事業所は、従業者数、事業の内容、売上(収入)金額等の情報も調査します。
調査方法: 都知事が任命した調査員が外観や事業所の管理責任者に確認するなどして活動状態を調査し、その中で新たに把握した事業所には調査票を配布します。回答は、オンライン又は郵送により受け付けます。

調査結果はこのように利用されます

 国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
  • 府省や地方公共団体が事業所を対象とする様々な統計調査を実施するための事業所母集団情報データベースの基盤情報
  • 地方消費税の清算や市町村に対する交付額の算定
  • 国民経済計算(GDP統計)の推計、産業連関表及び白書等における分析
  • その他、経済・環境・雇用・中小企業や男女共同参画に関する政策の基礎資料   など

このページのトップへ

平成29年就業構造基本調査

 2019年全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにするためのとても重要な調査です。
 昭和34年以来5年ごとに実施しており、今回の調査は13回目に当たります。

調査の概要

調査期間: 2019年10月から11月まで
調査対象: 総務大臣の定める方法において選定された世帯(東京都 約3,800世帯)
調査事項: 収入及び支出に関する事項<家計簿>
年間収入、金融資産及び借入金に関する事項
世帯及び世帯員に関する事項、住居・土地に関する事項
個人収支に関する事項
調査方法: 都知事が任命した調査員が調査書類を世帯に配布します。
回答は、オンライン回答又は調査票を提出してください。

調査結果はこのように利用されます

 国及び地方公共団体が作成する行政施策の基礎資料や国民経済計算の推計、各種団体・民間企業において幅広く利活用されます。
  • 年金額の検討
  • 介護保険料の検討
  • 生活保護の検討
  • 税制改正に伴う政策効果予測
  • 所得・資産格差の現状把握   など

このページのトップへ


■ 【csv】及び【PDF】については、(ファイル形式の)利用ガイドを参照してください。

調整課 統計広報担当

電話:03-5388-2516(直通)
*お手数をおかけいたしますが(at)を
@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000033(at)section.metro.tokyo.jp

ページトップへこのページのトップへ