2018年漁業センサス／平成30年 住宅・土地統計調査　PDF(1,146KB）

漁業センサスは、我が国の漁業について5年ごとにその基本構造、就業構造、漁村、水産加工業等の実態を明らかにする基幹的な統計調査です。

調査の概要

調査日：　　平成30年11月1日現在
調査対象：　海面漁業に係る漁業経営体
調査事項：　漁業種類、使用漁船、養殖施設その他経営の状況、
　　　　　　個人漁業経営体の世帯の状況及び世帯員の就業状況等
調査方法：　統計調査員が調査客体に対し、調査票を配布して行う自計報告調査により実施。ただし、調査客体から面接調査の申出があった場合には統計調査員による調査客体に対する面接調査の方法により行います。

調査結果はこのように利用されます。

・地方交付税算定
・漁業調整委員会等の費用算定
・地方公共団体の水産振興
・内水面漁業の振興
・水産加工業の振興
・漁業経営の改善に関する指針の基礎資料の提供等

総務省統計局では、「平成30年住宅・土地統計調査」を実施します。
この調査は、住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を全国及び地域別に明らかにするためのとても重要な調査です。
昭和23年以来5年ごとに実施しており、今回の調査は15回目に当たります。

調査の概要

調査日：　　平成30年10月1日現在
調査対象：　無作為に抽出された住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）
　　　　　　及びこれらに居住している世帯（東京都　約30万住戸・世帯）
調査事項：　住宅等に関する事項（居住室の数・広さ、所有関係、敷地面積、建築時期、床面積、家賃又は間代、設備、増改築・改修工事、耐震関係等）
　　　　　　世帯に関する事項（世帯構成、通勤時間、入居時期、前住居等）
　　　　　　現住居以外の住宅・土地に関する事項（所有関係、所在地、面積、利用状況等）
調査方法：　都道府県知事が任命した調査員が調査書類を世帯に配布し、世帯がオンライン回答又は調査票を提出するほか、調査員が建物の外観等から住戸の建て方、構造等について調査

調査結果はこのように利用されます

国及び地方公共団体が作成する「住生活基本計画」に係る住宅関連諸施策の策定及び成果指標、学術研究などに幅広く利活用されます。   

・耐震や防災を中心とした都市計画、土地利用計画、住宅マスタープラン等の企画・立案
・空き家対策条例の制定
・国土交通白書、経済財政白書などにおける分析・評価
・国民経済計算の推計
・大学その他の研究機関等における都市・住宅・防災等の研究